純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 財務制限条項抵触のリスク
当社グループは、設備資金調達並びに運転資金調達のためシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には純資産と経常利益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産減損損失計上のリスク

2015/06/26 14:08

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:

2015/06/26 14:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、前連結会計年度末に比べ384億52百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減少)し、1,083億46百万円となりました。これは、所有船の売却に伴う借入金の返済による「短期借入金」の減少83億14百万円及び「長期借入金」の減少157億5百万円並びに「訴訟損失引当金」の減少57億63百万円によるものであります。
純資産の部は、欠損の填補等による「資本剰余金」の減少164億95百万円がある一方、当期純損失33億7百万円を計上したものの、第三者割当による増資払込み及びそれと同時に行った減資並びに欠損の填補による「利益剰余金」の増加216億87百万円により、前連結会計年度末比32億29百万円増加(前連結会計年度末比23.4%増加)し、170億11百万円となりました。これにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の7.9%から13.5%へ上昇いたしました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

2015/06/26 14:08

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

① 平成26年3月期末日以降(当該事業年度末日を含む)、各事業年度末日における連結損益計算書及び当社の単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
② 平成27年3月期末日以降(当該事業年度末日を含む)、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を159億円以上に維持すること。
③ 平成26年3月期第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を153億円以上に、平成27年3月期第2四半期会計期間末日以降(当該会計期間末日を含む)、各第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を159億円以上に維持すること。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 14:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:

2015/06/26 14:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,781	17,011
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32,471	39,958
(うちA種種類株式(百万円))	(31,400)	(31,400)

2015/06/26 14:08