売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがいまして、国外における「外航海運業」及び国内における「内航海運業」の2つを報告セグメントとしております。「外航海運業」は、本邦からの輸出及び本邦への輸入にかかる海上輸送並びに本邦以外の地域間の海上輸送を行っており、また「内航海運業」は、本邦内での海上輸送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

2015/06/26 14:08

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
第一中央商事株式会社
Daiichi Chuo Shipping(America) Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 14:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	21,661	外航海運業

2015/06/26 14:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。2015/06/26 14:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高の主なものは、外航に係る海運業収益であり、積揚地等の国又は地域に分類しております。2015/06/26 14:08

#6 業績等の概要

海運業界におきましては、円安の進行に加え、原油価格の下落を受けて漸く秋頃より燃料油価格が低下したものの、外航不定期船市況は依然として船腹過剰による需給不均衡が解消されず、若干の上下はありましたが年度をとおして極めて低位に推移し、特に平成27年1月からは史上稀に見る水準まで落ち込み非常に厳しい状況が続きました。一方、内航海運市況は、石炭輸送量が比較的高い水準となり、全体として堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に発表した新中期経営計画に基づき、第三者割当による85億円の種類株式の発行によるさらなる資本増強に加え、子会社株式の譲渡・資産の売却・用船契約の解約等を実行し、船隊規模の適正化による市況リスクの低減を図るとともに、減速運航による燃料費の削減や一般管理費の削減を徹底するなど、コストを最小限に抑えるべく努めてまいりました。しかしながら、想定を大きく下回る市況の低迷を受け、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,522億67百万円(前連結会計年度比128億88百万円、7.8%減)、営業損失は131億90百万円(前連結会計年度は66億81百万円の営業損失)、経常損失は139億66百万円(前連結会計年度は85億84百万円の経常損失)となりました。また、平成22年6月21日に提起された「オーシャン・ビクトリー」号の座礁事故に係る訴訟につきましては、平成25年7月30日に英国高等法院によって言い渡された第一審判決で、当社は、船主に対する損害賠償費用及びこれに対する金利並びに訴訟費用の支払いを命じられましたが、平成27年1月22日、英国控訴院は当社の控訴を認容し第一審判決を取り消す第二審判決を言い渡しました。これにより第一審判決に基づき計上した訴訟損失引当金57億63百万円の戻入を特別利益として計上し、また、船隊規模縮小を進めた結果、固定資産売却益70億6百万円を特別利益として計上いたしました。一方、保有船舶の減損損失27億5百万円を特別損失として計上したことで、当期純損失は33億7百万円(前連結会計年度は154億29百万円の当期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度比7.8%減収の1,522億67百万円となりました。これは、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めた結果であります。
また、営業損失は、131億90百万円(前連結会計年度は66億81百万円の営業損失)となりました。これは、市況低迷及び高コスト船の用船を継続していたことによるものであります。なお、セグメント業績の概要は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

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