有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用としましては、主たる事業である海運業から生じた余剰資金を、船舶等の設備投資計画に伴う資金需要が生じる時期に合わせて、安全性の高い比較的短期に償還期限を迎える債券及び定期預金等の金融資産で運用する方針であります。
一方、資金調達方針といたしましては、設備投資に対し、前述のとおり余剰資金を充てるほか、設備投資計画に応じた銀行からの借入れにより資金調達しております。また、運転資金につきましては、主に銀行借入及び社債の発行によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び営業未収金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に運送契約の相手先である大手の鉄鋼会社、総合商社及び電力会社等に対する債権であります。また、当社グループは主に外航海運業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に資本上または業務上関係を有する取引先企業の株式であります。また、長期貸付金は、出資先企業または当社グループの従業員に対し行っております。
営業未払金等の営業債務のうち外貨建ての営業債務については、営業債権と同様に、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金及び社債は、運転資金調達に対するものであり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、主に船舶に係る設備投資に対するものであり、設定された借入比率又は与信枠に基づき、大手金融機関より資金調達を行っておりますが、これらのうち一部の借入金は変動金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引といたしましては、予算に基づいた想定される米ドル建ての経常的収益、当社グループ各社の船舶等の設備取得に係る債務の履行等に対する為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引等、また船舶等設備投資に対応する一部の借入金に係る変動金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ等を実行しております。なお、ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、主に大手の鉄鋼会社、総合商社及び電力会社等を中心に営業を展開しておりますが、新規の取引先については、営業各部門にて、外部調査機関等からの情報に基づき、その取引先の財務状況の健全性等を調査することにより、取引先に対する契約不履行等に係るリスクの低減を図っております。また、営業債権については、経理部門により定期的に社内報告を行い、未回収の営業債権の早期回収を図っております。
デリバティブ取引につきましては、大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクの減殺に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループが保有する投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、主管部署である財務部門にて定期的に時価を把握しておりますが、短期的な売買差益の獲得を保有目的としてはおりません。
また、当社グループでは、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに対して、為替予約取引及び金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行うことにより、それぞれの変動リスクの抑制に努めております。当社グループは、デリバティブ取引を行うにあたり、投機目的のためにこれらの取引を利用しない方針であり、取引の目的、対象となる取引の内容、主管部署等を定めた先物取引規則に基づき、職務権限規定に従った社内決裁を経たうえで取引を行うこととしております。取引実績につきましては、主管部署が契約状況、実績及び時価評価等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
主管部署である財務部門が、予算及び中期経営計画に基づいて作成する資金計画表を、毎月の資金繰実績や今後予定されている資産の売却及び借入金の償還等と照合、随時更新することにより手許流動資金を管理しているほか、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達に係るリスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,193	15,193	―
(2) 受取手形及び営業未収金	11,262
貸倒引当金(※1)	△45
	11,216	11,216	―
(3) 代理店債権	2,512	2,512	―
(4) 未収入金	811	811	―
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,075	1,075	―
(6) 長期貸付金	86	87	0
(7) 営業未払金	(11,119)	(11,119)	―
(8) 短期借入金	(19,724)	(19,724)	―
(9) 未払法人税等	(196)	(196)	―
(10) 社債	(5,290)	(5,290)	―
(11) 長期借入金	(72,144)	(71,321)	△823
(12) リース債務	(3,172)	(3,139)	△32
(13) デリバティブ取引(※3)	458	458	―

(※1) 受取手形及び営業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,598	20,598	―
(2) 受取手形及び営業未収金	10,434
貸倒引当金(※1)	△44
	10,390	10,390	―
(3) 代理店債権	2,483	2,483	―
(4) 未収入金	542	542	―
(5) 有価証券及び投資有価証券	557	557	―
(6) 長期貸付金	69	69	0
(7) 営業未払金	(11,916)	(11,916)	―
(8) 短期借入金	(20,194)	(20,194)	―
(9) 未払法人税等	(234)	(234)	―
(10) 社債	(5,290)	(5,290)	△0
(11) 長期借入金	(89,330)	(88,134)	△1,195
(12) リース債務	(2,919)	(2,855)	△64
(13) デリバティブ取引(※3)	786	786	―

(※1) 受取手形及び営業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金、(3) 代理店債権、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「長期貸付金」には、連結貸借対照表上、流動資産に含まれる1年内返済予定の長期貸付金が含まれております。
(7) 営業未払金、(8) 短期借入金、並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(11)長期借入金、並びに(12)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「社債」、「長期借入金」並びに「リース債務」には、連結貸借対照表上、流動負債に含まれる1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金並びにリース債務がそれぞれ含まれております。
(13)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	767	911

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	220	―	―	―
受取手形及び営業未収金	11,262	―	―	―
代理店債権	2,512	―	―	―
未収入金	811	―	―	―
長期貸付金	22	56	4	3
合計	14,828	56	4	3

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	100	―	―	―
受取手形及び営業未収金	10,434	―	―	―
代理店債権	2,483	―	―	―
未収入金	542	―	―	―
長期貸付金	22	39	3	3
合計	13,584	39	3	3

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	19,724	―	―	―	―	―
社債	―	310	1,000	1,180	2,800	―
長期借入金	7,530	6,129	5,921	8,713	8,209	35,640
リース債務	252	1,017	170	171	1,559	―
合計	27,508	7,457	7,521	9,634	12,568	35,640

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	20,194	―	―	―	―	―
社債	310	1,000	1,180	2,800	―	―
長期借入金	11,058	6,948	10,886	18,365	5,019	37,052
リース債務	253	935	171	1,559	―	―
合計	31,815	8,883	12,237	22,725	5,019	37,052