有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	-	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の38.01%から、35.64%に変更されております。なお、当該変更による当事業年度の影響額は軽微です。

2014/06/26 13:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	-	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の38.01%から、35.64%に変更されております。なお、当該変更による当連結会計年度の影響額は軽微です。

2014/06/26 13:30