四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の世界経済は、米国では企業部門の業績回復や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州でもマイナス成長からの緩やかな持ち直しが続きました。アジアでは中国の経済成長率が7%台の安定成長を続けているものの、他の新興国では伸び悩みの傾向が続きました。
我が国経済では消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の一時的な押し下げ要因となりましたが、雇用情勢が改善し設備投資の回復も見られるなど、依然として緩やかな回復基調が続きました。
不定期船外航海運業を取り巻く環境としましては、世界的な船腹過剰の影響を受け低調な市況が続きました。当社が主力とするハンディサイズばら積み船の運賃・用船市況につきましては、昨年後半にいったん回復基調となっていましたが、2月頃より下落に転じ、現在に至るまで下落を続けております。
その中にあって当社は、自主運航による効率的な配船を追求すると共に、減速航海の深度化による更なる燃料費削減などを実施し収益改善に努めてまいりました。これらの施策により、四半期単位での営業利益は、第96期連結会計年度の第1四半期以来、12四半期(3年)ぶりに営業黒字を回復しました。
(単位:百万円 △は損)

(連結会計期間)	第98期				第99期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高	3,956	3,948	4,332	4,248	4,431
売上総損益	△ 220	△ 161	3	128	242
営業損益	△ 462	△ 391	△ 239	△ 110	3
経常損益	△ 468	△ 456	△ 126	△ 187	△ 22

特別損益に関しましては、合併関連費用を計上していること、ならびに現在の用船市況に比べ高い借船契約をしている船舶の一部について早期解約を実施したことによる用船契約解約金を計上しております。このため当期純利益では大幅な赤字となりました。
具体的な数字といたしましては、当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の連結売上高は4,431百万円(前年同期比475百万円の増加)、営業利益は3百万円(前年同期は462百万円の損失)、経常損失は22百万円(前年同期比446百万円の縮小)、四半期純損失は835百万円(前年同期比414百万円の拡大)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における総資産は32,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少1,309百万円、海運業未収金の増加201百万円、貯蔵品の増加160百万円、新造船2隻の建造契約・起工などにともなう有形固定資産の増加259百万円等によるものです。
負債は13,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円の増加となりました。これは主に海運業未払金の増加381百万円、短期借入金の増加69百万円、長期借入金の減少117百万円等によるものです。
純資産は18,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少928百万円、その他の包括利益累計額の減少75百万円等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。