第1四半期連結会計期間より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号(追補) 平成26年11月28日最終改正)第14項に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社の当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益として計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表においても同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第3四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および非支配株主に帰属する四半期純利益は252,087千円減少し、四半期包括利益および非支配株主に係る四半期包括利益は158,640千円減少しています。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益および親会社株主に係る四半期包括利益には影響ありません。
2021/02/10 10:55