無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(無形固定資産-リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2023/02/22 14:11

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。2023/02/22 14:11

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	8,799,249	8,504,655
無形固定資産	42,991	70,747

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当事業年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年4月より徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

2023/02/22 14:11

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	168,683,322	196,388,487
無形固定資産	71,486	107,271

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年4月より徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

2023/02/22 14:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2023/02/22 14:11