固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 1791億4420万
- 2022年3月31日 +16.9%
- 2094億1270万
個別
- 2021年3月31日
- 185億8783万
- 2022年3月31日 -2.79%
- 180億6964万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/02/22 14:11
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2023/02/22 14:11
(8)固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。所有する固定資産について、事業計画の変更や市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産2023/02/22 14:11
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/02/22 14:11
(単位:千円) - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。2023/02/22 14:11
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 118,896,375 千円 129,782,445 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
3.有形固定資産の当期増加額および当期減少額がいずれも当事業年度末の有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。2023/02/22 14:11 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTRINITY BULK,S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。2023/02/22 14:11
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 2,783,547千円 固定資産 6,365,319〃 流動負債 △659,003〃
該当事項はありません。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/02/22 14:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △57,518千円 △55,740千円 その他有価証券評価差額金 △195,683千円 △175,089千円
前事業年度および当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/02/22 14:11
(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △72,001千円 △68,954千円 その他有価証券評価差額金 △192,836千円 △167,229千円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/02/22 14:11
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、31,478百万円(前年同期比9,090百万円減)となりました。これは主に新造船建造費等の支払い37,769百万円と、有形固定資産の売却による収入6,937百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/02/22 14:11
1.固定資産の減損
(1)見積りの内容 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2023/02/22 14:11
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)