構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物	9,497		4,539
構築物	167		0
機械及び装置	48		28

「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。

2019/03/27 14:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
器具及び備品	0	0

上記の資産に対応する債務

2019/03/27 14:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県佐渡市 (注)2	事業用資産	建物	12,292千円
新潟県佐渡市 (注)1	事業用資産	構築物	1,036千円
新潟県上越市 (注)1	事業用資産	建物	6,465千円
		構築物	228千円
新潟市中央区 (注)1	事業用資産	建物	11,904千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産及び賃貸用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

2019/03/27 14:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/27 14:35