構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	4,539		0
構築物	0		-
機械及び装置	28		-

「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。

2020/03/26 15:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
器具及び備品	0	0

上記の資産に対応する債務

2020/03/26 15:21

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	-	120,409
構築物	-	1,306
器具及び備品	202	-

無形固定資産

2020/03/26 15:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県佐渡市	事業用資産	船舶	347,622千円
新潟県佐渡市	事業用資産	構築物	1,059千円
		器具及び備品	3,039千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

2020/03/26 15:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/26 15:21