#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、第3四半期に集中する傾向があり、季節的な変動が顕著であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アルコール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤船内における毛布貸出しの自粛、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止するためのビニールシートの設置、⑩船内でのソーシャルディスタンスの確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、⑪ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティング加工を実施する等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日に日本政府による7都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除され、徐々に経済活動や社会活動は再開されつつあるものの、各種イベントの自粛や旅行・帰省等の外出を自粛する傾向は続いております。当社グループでは3月より徐々に新型コロナウイルス感染症拡大による影響がみられ、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、ゴールデンウイーク期間中を底とする観光客の予約キャンセルやビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応として施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航いたしましたが、当第2四半期連結累計期間の営業損失1,713,214千円に加えて、当第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年4月7日に日本政府による7都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除され、徐々に経済活動や社会活動は再開されつつあるものの、各種イベントの自粛や旅行・帰省等の外出を自粛する傾向は続いております。当社グループでは3月より徐々に新型コロナウイルス感染症拡大による影響がみられ、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、ゴールデンウイーク期間中を底とする観光客の予約キャンセルやビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
第1四半期連結累計期間末時点においては、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年7月頃まで影響し、2020年8月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃には収束に向かうと仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、当該影響は2020年の年末頃までは続くものと仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りの変更を行っております。
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