四半期報告書-第159期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/14 11:13
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【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活動や社会活動は縮小し、景気は急速に悪化しつつある極めて厳しい状況となっております。
当社グループにおいては、3月より徐々に新型コロナウイルス感染症拡大の影響がみられ、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、4月以降は当社グループの利用は著しく減少し、例年、多くのお客様からご利用いただくゴールデンウィーク期間中は減少の底となりました。また、例年5月~7月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ほとんどの学校で実施が8月以降に延期となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応として食堂・観光施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航を行っております。
都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除されたことにより、当社グループの利用は少しずつではあるものの回復傾向にありますが、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、また、感染の第二波、第三波が懸念される中では需要の回復に一定期間を要すると見込まれ、当社グループの経営にとって引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,996,365千円(前年同期比41.0%減)、営業損失は1,713,214千円(前年同期は623,373千円の営業損失)、経常損失は1,746,594千円(前年同期は677,050千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,741,491千円(前年同期は677,798千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお現在、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アルコール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤船内における毛布貸出しの自粛、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止するためのビニールシートの設置、⑩船内でのソーシャルディスタンスの確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、⑪ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティング加工を実施する等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第2四半期連結累計期間の旅客輸送人員は271,386人(前年同期比57.7%減)、自動車航送台数は乗用車換算で68,988台(前年同期比29.7%減)、貨物輸送トン数は66,330トン(前年同期比6.1%減)となりました。
以上の結果、売上高は1,989,065千円(前年同期比42.4%減)、セグメント損失(営業損失)は1,500,186千円(前年同期は609,399千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
当第2四半期連結累計期間の売上高は666,352千円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失(営業損失)は13,277千円(前年同期は4,730千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③売店・飲食
当第2四半期連結累計期間の売上高は201,359千円(前年同期比57.1%減)、セグメント損失(営業損失)は97,515千円(前年同期は16,173千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④観光
当第2四半期連結累計期間の売上高は54,198千円(前年同期比80.2%減)、セグメント損失(営業損失)は100,922千円(前年同期は21,927千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤不動産賃貸
当第2四半期連結累計期間の売上高は42,943千円(前年同期比20.7%減)、セグメント損失(営業損失)は11,508千円(前年同期は10,454千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
⑥その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は42,448千円(前年同期比41.5%減)、セグメント損失(営業損失)は1,750千円(前年同期は4,230千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ605,911千円減少し、14,663,779千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ447,388千円減少し、3,612,222千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上高が減少したことから、現金及び預金が63,117千円、受取手形及び売掛金が206,237千円それぞれ減少したこと、その他が145,754千円減少したことが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ156,901千円減少し、11,035,943千円となりました。これは、償却の進行による減少が要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,151,822千円増加し、14,720,586千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ253,876千円減少し、4,639,650千円となりました。これは、その他が79,596千円増加したものの、支払手形及び買掛金が312,548千円、短期借入金が130,000千円、1年内償還予定の社債が39,520千円、それぞれ減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大対応等による新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が165,150千円増加したことが要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,405,698千円増加し、10,080,936千円となりました。これは、社債が74,500千円減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大対応等による新規の借入により長期借入金が1,488,285千円増加したことが要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,757,733千円減少し、△56,807千円となりました。これは1,741,491千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少が1,203,929千円、投資活動による資金の減少が183,016千円、財務活動による資金の増加が1,387,629千円となり、前連結会計年度末に比べ684千円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,928,633千円(前年同期比28.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,203,929千円(前年同期は355,882千円の増加)となりました。これは減価償却費405,952千円、売上債権の減額206,236千円、その他324,376千円があったものの、税金等調整前四半期純損失1,708,762千円を計上しており、また、仕入債務の減額が312,548千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は183,016千円(前年同期は589,283千円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入が128,688千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が378,155千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,387,629千円(前年同期は50,339千円の増加)となりました。これは短期借入金の返済による支出1,060,000千円、長期借入金の返済による支出1,191,565千円、社債の償還による支出214,020千円があったものの、短期借入れによる収入930,000千円、長期借入れによる収入2,845,000千円、社債の発行による収入97,235千円があったことが主な要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。

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