四半期報告書-第160期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活動や社会活動は縮小し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社では、今年度の重点課題として「安全への取り組み、自然災害への備え」「経営改善計画、経営計画書の完全実行」「安全で安心な船旅、佐渡の旅のスタイル提供による収益の確保」の三点を掲げ、営業展開を図りました。
当第1四半期連結累計期間は、1月に記録的な大雪になったことや荒天による欠航があったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、1月から3月にかけて大都市圏を中心とした感染症拡大地域に緊急事態宣言が発出されたため、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門とも輸送量は前年同期を下回りました。このような状況を踏まえ、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では施設の臨時休業を行いました。
売上高については、輸送量の減少や施設の臨時休業による減少があったものの、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことから、前年同期を上回りました。費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少に対処するため費用の圧縮に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産(船舶)の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加し、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,717,769千円(前年同期比2.5%増)、営業損失1,111,646千円(前年同期は919,959千円の営業損失)、経常損失1,131,689千円(前年同期は948,863千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,126,833千円(前年同期は930,432千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名簿記入のお願い(任意)、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カーフェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。
①海運
当第1四半期連結累計期間の旅客輸送人員は115,623人(前年同期比33.9%減)、自動車航送台数は乗用車換算で33,165台(前年同期比6.1%減)、貨物輸送トン数は31,897トン(前年同期比8.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,251,787千円(前年同期比12.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1,003,762千円(前年同期は827,638千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
当第1四半期連結累計期間の売上高は333,813千円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失(営業損失)は7,944千円(前年同期は7,361千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③売店・飲食
当第1四半期連結累計期間の売上高は72,480千円(前年同期比47.1%減)、セグメント損失(営業損失)は51,199千円(前年同期は37,639千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④観光
当第1四半期連結累計期間の売上高は21,556千円(前年同期比42.9%減)、セグメント損失(営業損失)は49,599千円(前年同期は52,778千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤不動産賃貸
当第1四半期連結累計期間の売上高は17,350千円(前年同期比32.9%減)、セグメント損失(営業損失)は4,577千円(前年同期は1,431千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
⑥その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は20,783千円(前年同期比3.1%減)、セグメント損失(営業損失)は2,802千円(前年同期は1,303千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ462,835千円減少し、14,578,336千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ39,075千円増加し5,521,025千円となりました。これは受取手形及び売掛金が93,071千円、その他が未収計上していた国や地元自治体からの補助金等の入金により824,049千円それぞれ減少したものの、借入を行ったこと及び前述の補助金等の入金があったことにより現金及び預金が974,640千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ500,158千円減少し9,047,430千円となりました。これは償却の進行による減少が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ304,887千円増加し16,222,980千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ461,458千円増加し4,333,420千円となりました。これは短期借入金が74,900千円、1年内償還予定の社債が85,620千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が487,579千円、1年内返済予定の長期借入金が38,614千円、賞与引当金が99,029千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ156,571千円減少し11,889,560千円となりました。これは長期借入金が156,719千円増加したものの、社債が81,680千円、特別修繕引当金が目的使用のため218,757千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,722千円減少し△1,644,644千円となりました。これは佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けたこと等により資本金が182,918千円、資本準備金が182,918千円それぞれ増加したものの、1,126,833千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。