四半期報告書-第158期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国のEU離脱問題や米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、3月9日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に伴う船舶の修繕により、当初、予定していたダイヤの変更(減便)を余儀なくされたため、ジェットフォイルの輸送量は前年同期を下回りました。また、2017年より課題として掲げてきた寺泊赤泊航路の問題について、地域住民及び関係自治体との協議を進めてきた結果、今年5月1日をもって航路廃止となりました。以上のとおり、例年とは異なる運航体制であったことに加え、6月18日に山形県沖を震源とし震度6強を観測した地震により、佐渡では被害が無かったにも拘わらず旅行キャンセルが発生するなど、当社の輸送環境にとって厳しい状況が続きました。一方、10連休となったゴールデンウィーク期間中は前年同期を大幅に上回る輸送量となり、結果として1月～6月の旅客、航送部門の輸送量は前年同期を上回りました。売上高につきましても、旅客、航送部門の輸送量が前年同期を上回ったこと、また、2019年1月～3月は燃料油価格変動調整金2ゾーンを適用(前年同期は1ゾーンを適用)したことにより、前年同期を上回りました。
なお、3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の事故を受け、当社ではジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良(座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等)、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置(2019年8月中に設置予定)といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っております。
ジェットフォイル「ぎんが」については、修繕を終えて7月19日より営業航海に就いておりますが、修繕に係る費用については未確定であります。また、負傷されたお客様への補償についても長期の時間を要することから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は5,075,514千円(前年同期比1.2%増)、営業損失は623,373千円(前年同期は640,671千円の営業損失)、経常損失は677,050千円(前年同期は701,783千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は677,798千円(前年同期は718,499千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①海運
当第2四半期連結累計期間の旅客輸送人員は640,850人(前年同期比3.2%増)、自動車航送台数は乗用車換算で98,128台(前年同期比2.5%増)、貨物輸送トン数は70,666トン(前年同期比7.1%減)となりました。
以上の結果、売上高は3,455,823千円(前年同期比1.2%増)、セグメント損失(営業損失)は609,399千円(前年同期は619,575千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
当第2四半期連結累計期間の売上高は749,926千円(前年同期比2.1%減)、セグメント損失(営業損失)は4,730千円(前年同期は612千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③売店・飲食
当第2四半期連結累計期間の売上高は469,824千円(前年同期比5.7%増)、セグメント損失(営業損失)は16,173千円(前年同期は25,252千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④観光
当第2四半期連結累計期間の売上高は273,251千円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失(営業損失)は21,927千円(前年同期は27,107千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤不動産賃貸
当第2四半期連結累計期間の売上高は54,128千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は10,454千円(前年同期比18.0%減)となりました。
⑥その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は72,562千円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4,230千円(前年同期比36.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ177,249千円減少し、15,307,991千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ339,905千円減少し、3,555,344千円となりました。これは、その他が112,657千円増加したものの、現金及び預金が194,862千円、受取手形及び売掛金が219,542千円それぞれ減少したことが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ167,826千円増加し、11,731,353千円となりました、これは、新潟港ターミナルビルの耐震補強工事の実施等により有形固定資産が91,434千円増加したこと、無形固定資産が41,410千円増加したことが要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ513,659千円増加し、13,530,677千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ458,004千円増加し、4,518,760千円となりました。これは、短期借入金が155,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が188,278千円、1年内返済予定の長期借入金が195,885千円、その他が243,094千円増加したことが要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,655千円増加し、9,011,917千円となりました。これは、社債が214,020千円、特別修繕引当金が25,080千円、その他が10,185千円それぞれ減少したものの、長期借入金が255,324千円、退職給付に係る負債が59,454千円それぞれ増加したことが要因です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ690,908千円減少し、1,777,314千円となりました。これは677,798千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が355,882千円、投資活動による資金の減少が589,283千円、財務活動による資金の増加が50,339千円となり、前連結会計年度末に比べ183,062千円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,498,231千円(前年同期比18.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は355,882千円(前年同期は380,241千円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純損失が653,996千円であったものの、減価償却費が431,219千円、売上債権の減額が219,541千円、仕入債務の増額が188,278千円、その他が231,152千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は589,283千円(前年同期は417,658千円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が680,851千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は50,339千円(前年同期は209,038千円の増加)となりました。これは社債償還による支出が210,020千円あったこと、短期借入金の返済による支出が短期借入れによる収入を155,000千円上回ったものの、長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を451,209千円それぞれ上回ったことが主な要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。