四半期報告書-第160期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活動や社会活動は大きな制約を受けており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出されていることから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送量はコロナ前の水準と比較すると大幅な減少となっております。このような状況を踏まえ、当社では輸送量に見合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設の臨時休業を行いました。
売上高については、例年5月～7月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施(前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け8月以降に延期され実施)されたこと等に伴い、旅客、航送の輸送量が前年同期を若干上回ったこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことにより、前年同期を上回りました。費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少に対処するため費用の圧縮に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産(船舶)の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加し、前年同期を上回りました。
また、当社では2021年6月25日開催の取締役会において、固定資産(船舶)を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年7月14日に当該資産の引渡しを行っております。当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還が生じます。佐渡市からは補助金の一部返還の通知を受領しており、また、上越市からは補助金の一部返還の通知は受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返還見込額を補助金返還損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,452,839千円(前年同期比15.2%増)、営業損失は1,539,965千円(前年同期は1,713,214千円の営業損失)、経常損失は1,615,474千円(前年同期は1,746,594千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,165,570千円(前年同期は1,741,491千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名簿記入のお願い(任意)、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カーフェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第2四半期連結累計期間の旅客輸送人員は294,998人(前年同期比8.7%増)、自動車航送台数は乗用車換算で75,753台(前年同期比9.8%増)、貨物輸送トン数は62,006トン(前年同期比6.5%減)となりました。
以上の結果、売上高は2,429,543千円(前年同期比22.1%増)、セグメント損失(営業損失)は1,381,221千円(前年同期は1,500,186千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
当第2四半期連結累計期間の売上高は649,269千円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失(営業損失)は12,687千円(前年同期は13,277千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③売店・飲食
当第2四半期連結累計期間の売上高は198,180千円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失(営業損失)は85,292千円(前年同期は97,515千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④観光
当第2四半期連結累計期間の売上高は98,017千円(前年同期比80.8%増)、セグメント損失(営業損失)は59,577千円(前年同期は100,922千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤不動産賃貸
当第2四半期連結累計期間の売上高は36,164千円(前年同期比15.8%減)、セグメント損失(営業損失)は13,919千円(前年同期は11,508千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑥その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は41,666千円(前年同期比1.8%減)、セグメント損失(営業損失)は2,905千円(前年同期は1,750千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,435,002千円減少し、13,606,169千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ871,353千円減少し、4,610,597千円となりました。これは、たな卸資産が7,865千円、受取手形及び売掛金が25,942千円、その他が未収計上していた国や自治体からの補助金等の入金により835,693千円それぞれ減少したことが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ560,616千円減少し、8,986,972千円となりました。これは、償却の進行による減少が要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,248千円増加し、16,294,341千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ570,391千円増加し、4,442,353千円となりました。これは、短期借入金が400,000千円、1年内償還予定の社債が85,620千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が177,048千円、1年内返済予定の長期借入金が49,645千円、その他が142,896千円それぞれ増加したことに加え、固定資産(船舶)の取得の際に佐渡市及び上越市より交付を受けていた補助金に関し、当該固定資産の譲渡に伴い補助金の一部を返還するため、補助金返還損失引当金676,704千円を計上したことが要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194,143千円減少し、11,851,988千円となりました。これは、長期借入金が84,768千円増加したものの、社債が81,680千円、船舶の定期検査に伴い特別修繕引当金が188,867千円それぞれ減少したことが要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,811,250千円減少し、△2,688,172千円となりました。これは2,165,570千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が190,180千円、投資活動による資金の減少が93,187千円、財務活動による資金の減少が86,745千円となり、前連結会計年度末に比べ852,223千円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は2,780,856千円(前年同期比44.2%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は190,180千円(前年同期は1,203,929千円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純損失が2,137,117千円、特別修繕引当金の減額が188,867千円あったものの、減価償却費が722,913千円、補助金返還損失引当金繰入額が676,704千円、その他が189,417千円、補助金の受取額が942,611千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は93,187千円(前年同期は183,016千円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入が48,232千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が163,299千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は86,745千円(前年同期は1,387,629千円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入が1,250,000千円、株式の発行による収入が358,012千円あったものの、短期借入金の返済による支出が400,000千円、長期借入金の返済による支出が1,115,587千円、社債の償還による支出が167,300千円あったことが主な要因であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。