四半期報告書-第159期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活動や社会活動は縮小し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループにおいては、3月より徐々に新型コロナウイルス感染症拡大の影響がみられ、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、当社グループの利用は著しく減少しました。都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除されたことにより、当社グループの利用は回復傾向にありましたが、最盛期である8月は学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大と重なり、旅行や帰省の自粛が行われた影響を受け、業績は低調に推移しました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応として食堂・観光・宿泊施設等の臨時休業や時間短縮営業、運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航を行っております。
9月以降については、4連休効果や政府による「Go Toトラベルキャンペーン」の効果、そして、延期されていた新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施されていることなどにより、当社グループの利用は回復傾向にありますが、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、今後、秋冬に向けインフルエンザとのツインデミックも懸念される中では需要の回復に一定期間を要すると見込まれ、当社グループの経営にとって引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,304,248千円(前年同期比40.1%減)、営業損失は1,920,882千円(前年同期は57,918千円の営業利益)、経常損失は1,973,569千円(前年同期は24,777千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,735,862千円(前年同期は67,217千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお現在、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アルコール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤船内における毛布貸出しの自粛(2020年11月11日から貸出を再開)、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止するためのビニールシートの設置、⑩船内でのソーシャルディスタンスの確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、⑪ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティング加工を実施、⑫ジェットフォイル船内に「ウイルス」「雑菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第3四半期連結累計期間の旅客輸送人員は524,516人(前年同期比55.1%減)、自動車航送台数は乗用車換算で123,257台(前年同期比28.7%減)、貨物輸送トン数は97,382トン(前年同期比6.9%減)となりました。
売上高は、主要3部門のうち旅客、航送が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が著しく減少したことから前年同期と比べ大幅に減少しました。これに対応するため運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航を行っていることや、世界的な経済活動の停滞により原油価格が下落したことから船舶燃料費は減少しました。また、その他の費用についても予算をゼロベースで見直し費用の削減に努めましたが、売上高の大幅な減少によりセグメント損失は前年同期と比べ悪化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,551,946千円(前年同期比41.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1,659,113千円(前年同期は25,346千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
年初は暖冬の影響で季節商品の動きが鈍かったこと、その後は新型コロナウイルスの影響により輸送が鈍ったことや、企業等で転勤が控えられたため引越しの取扱いが減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,017,269千円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失(営業損失)は34,911千円(前年同期は4,153千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③売店・飲食
2020年4月、政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として売店、食堂等の臨時休業を行いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅行や帰省が自粛された影響を受け、業績は低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は380,050千円(前年同期比56.6%減)、セグメント損失(営業損失)は120,016千円(前年同期は29,894千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
④観光
2020年4月、政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として宿泊施設、観光施設等の臨時休業を行いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅行や帰省が自粛された影響を受け、業績は低調に推移しました。また、旅行業においては、例年、ゴールデンウイーク明けから夏前にかけて実施される新潟県内の小学校の修学旅行が秋に延期されたことにより、団体旅行の取扱いが著しく減少しました。このため、売上高は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は221,179千円(前年同期比62.0%減)、セグメント損失(営業損失)は111,324千円(前年同期は7,676千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
⑤不動産賃貸
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により佐渡市民が移動を自粛しているため、両津港ターミナル周辺の航路利用者用の駐車場収入が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。費用面においては、施設改修等の設備投資により減価償却費が増加しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は65,505千円(前年同期比19.1%減)、セグメント損失(営業損失)は13,440千円(前年同期は12,152千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
⑥その他
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注先の費用削減が行われたため、建物サービス業における修繕工事の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は68,299千円(前年同期比44.9%減)、セグメント損失(営業損失)は741千円(前年同期は9,553千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ833,798千円減少し14,435,892千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ212,148千円増加し4,271,758千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け手元資金を確保するため借入を行ったこと及び季節的な要因により、現金及び預金が177,367千円、受取手形及び売掛金が38,338千円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,042,333千円減少し10,150,511千円となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が償却の進行により減少したこと、減損損失を計上したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,939,281千円増加し15,508,045千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ867,157千円減少し4,026,369千円となりました。これは、借入の増加により1年内返済予定の長期借入金が126,356千円、賞与引当金が53,441千円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が453,126千円、短期借入金が481,000千円、1年内償還予定の社債が110,300千円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,806,438千円増加し11,481,676千円となりました。これは、社債が161,940千円減少したものの、借入の増加により長期借入金が2,930,986千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,773,079千円減少し△1,072,153千円となりました。これは、2,735,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。