四半期報告書-第160期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催による高揚ムードはあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出及び対象地域の拡大や長期化により、国内外の経済活動や社会活動は縮小し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出されていることから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送量はコロナ前の水準と比較すると大幅に減少し非常に厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、当社では輸送量に見合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設の臨時休業を行いました。
売上高については、例年5月～7月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施(前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け8月以降に延期され実施)されたこと等に伴い、旅客、航送の輸送量が前年同期を若干上回ったこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことにより、前年同期を上回りました。しかしながら、当社グループにとって最盛期である8月は、新型コロナウイルス感染症拡大の第5波と重なり、売上高はコロナ前の水準と比較すると大幅に減少しております。
費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少に対処するため人件費やその他費用の圧縮に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産(船舶)の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加したこと、原油価格の上昇及び円安の進行に伴い燃料費が増加したこと等から、前年同期を上回りました。
また、当社では2021年6月25日開催の取締役会において、固定資産(船舶)を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年7月14日に当該資産の引渡しを行っております。これに伴い、特別利益及び特別損失が発生しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,762,044千円(前年同期比8.6%増)、営業損失は1,642,067千円(前年同期は1,920,882千円の営業損失)、経常損失は1,766,352千円(前年同期は1,973,569千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,776,445千円(前年同期は2,735,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名簿記入のお願い(任意)、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カーフェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第3四半期連結累計期間の旅客輸送人員は547,260人(前年同期比4.3%増)、自動車航送台数は乗用車換算で128,205台(前年同期比4.0%増)、貨物輸送トン数は90,515トン(前年同期比7.1%減)となりました。
売上高は、新潟県内の小学校の修学旅行が例年通り5月～7月に実施(前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により秋に実施)されたこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことにより、前年同期を上回りました。費用においては、人件費や委託料等の削減に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産(船舶)の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加したこと、原油価格の上昇及び円安の進行に伴い燃料費が増加したことなどから前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,980,441千円(前年同期比12.1%増)、セグメント損失(営業損失)は1,472,732千円(前年同期は1,659,113千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送が鈍っていること、企業等で転勤が控えられたため引越しの取扱いが減少していることの他、当連結会計年度は期首より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているため(前連結会計年度は3月半ば頃からの影響)、売上高は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は994,703千円(前年同期比2.2%減)、セグメント損失(営業損失)は17,950千円(前年同期は34,911千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③売店・飲食
売上高は、前年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、前年並みに推移しました。セグメント損失は人件費等の費用削減に努めた結果、前年同期と比較して若干改善しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は381,987千円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失(営業損失)は101,542千円(前年同期は120,016千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④観光
新潟県内の小学校の修学旅行が例年通り5月～7月に実施(前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により秋に実施)されたことにより、旅行業部門、観光施設部門ともに売上高は増加しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は280,875千円(前年同期比27.0%増)、セグメント損失(営業損失)は53,791千円(前年同期は111,324千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤不動産賃貸
テナントの解約や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により佐渡市民が移動を自粛しているため、両津港ターミナル周辺の航路利用者用の駐車場収入が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は56,260千円(前年同期比14.1%減)、セグメント損失(営業損失)は15,708千円(前年同期は13,440千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑥その他
売上高は、前年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、前年並みに推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は67,778千円(前年同期比0.8%減)、セグメント損失(営業損失)は3,666千円(前年同期は741千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,007,206千円減少し10,033,965千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,887,432千円減少し3,594,518千円となりました。これは、現金及び預金が969,190千円、受取手形及び売掛金が40,651千円、たな卸資産が14,976千円、その他が未収計上していた国や自治体からの補助金等の入金により863,281千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,115,461千円減少し6,432,127千円となりました。これは、有形固定資産が船舶の売却により減少したこと、有形固定資産及び無形固定資産が償却の進行により減少したこと、減損損失を計上したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,584,557千円減少し12,333,536千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,615,295千円減少し2,256,667千円となりました。これは、賞与引当金が48,473千円増加したものの、支払手形及び買掛金が116,696千円、短期借入金が402,400千円、1年内返済予定の長期借入金が1,001,134千円、1年内償還予定の社債が137,460千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,969,262千円減少し10,076,869千円となりました。これは、退職給付に係る負債が5,013千円増加したものの、社債が117,280千円、長期借入金が1,563,374千円、特別修繕引当金が船舶の定期検査の実施及び売却に伴う取崩しにより293,414千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,422,649千円減少し△2,299,571千円となりました。これは、1,776,445千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。