四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消費活動が大きく冷え込み、国内外の経済動向が停滞するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社では、今年度の重点課題として「安全、安心、安定した運航と安全作業」、「お客様を確実に増やす」、「経営改善への計画と推進」の三点を掲げ、積極的な営業展開を図りました。
当第1四半期連結累計期間は記録的な暖冬少雪となったものの、カーフェリー「おけさ丸」のサイドスラスター(横移動装置)に不具合が生じ、通常の運航には支障がないものの強風等の状況下においては岸壁への離着岸に支障を来したことから、2月から3月の間は前年と比較してカーフェリーの欠航が増加しました(カーフェリー「おけさ丸」は4月にサイドスラスターの修繕を終えております)。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、学校の臨時休校や不要不急の外出の自粛要請が行われたことを受け、3月以降は観光客及び団体客のキャンセルが発生したことから、旅客、航送、貨物の主要三部門とも輸送量は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,676,076千円(前年同期比15.8%減)、営業損失919,959千円(前年同期は772,244千円の営業損失)、経常損失948,863千円(前年同期は799,582千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失930,432千円(前年同期は809,756千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アルコール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤船内における毛布貸出しの自粛、⑥乗船前のサーモグラフィーによる検温及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止するためのビニールシートの設置等を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。
①海運
当第1四半期連結累計期間の旅客輸送人員は174,810人(前年同期比20.0%減)、自動車航送台数は乗用車換算で35,309台(前年同期比9.1%減)、貨物輸送トン数は34,800トン(前年同期比4.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,111,753千円(前年同期比16.1%減)、セグメント損失(営業損失)は827,638千円(前年同期は732,350千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
当第1四半期連結累計期間の売上高は342,270千円(前年同期比10.6%減)、セグメント損失(営業損失)は7,361千円(前年同期は17,068千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③売店・飲食
当第1四半期連結累計期間の売上高は137,000千円(前年同期比18.7%減)、セグメント損失(営業損失)は37,639千円(前年同期は27,774千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④観光
当第1四半期連結累計期間の売上高は37,738千円(前年同期比20.5%減)、セグメント損失(営業損失)は52,778千円(前年同期は47,217千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤不動産賃貸
当第1四半期連結累計期間の売上高は25,871千円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,431千円(前年同期比73.6%減)となりました。
⑥その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は21,444千円(前年同期比47.5%減)、セグメント損失(営業損失)は1,303千円(前年同期は4,266千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520,604千円減少し、14,749,086千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ427,967千円減少し3,631,643千円となりました。これは売上高の減少により現金及び預金が195,142千円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が160,464千円、その他が73,555千円それぞれ減少したことが要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ93,004千円減少し11,099,840千円となりました。これは償却の進行による減少が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ421,719千円増加し13,990,483千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ6,508千円増加し4,900,034千円となりました。これは支払手形及び買掛金が239,515千円、1年内償還予定の社債が48,600千円、未払法人税等が33,770千円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が158,730千円、賞与引当金が139,335千円、その他が30,328千円それぞれ増加したことが要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ415,211千円増加し9,090,449千円となりました。これは社債が65,420千円減少したものの、長期借入金が479,173千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ942,323千円減少し758,603千円となりました。これは930,432千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。