有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や金融政策等の効果を背景とした雇用・所得環境の改善傾向が続く中、堅調な個人消費に支えられ全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、消費税率の引き上げや相次ぐ大型台風の襲来による自然災害の発生等が景気へ与える影響が懸念される状況もありました。また、海外経済は、米中間の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢が見られました。
旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております
このような状況のもと当社では、①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全化に努めるの3項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。そのような中、アクセス数の増加、インターネット予約の利便性向上や利用促進を図るために取り組んできたホームページの全面リニューアルを3月に実施しました。
しかしながら、2019年3月9日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物(海洋生物と思われる)と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただきながら事故の原因究明を進めるとともに、ジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良(座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等)、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っておりますが、骨折等の重傷を負われたお客様への補償については長期の時間を要することから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。
この事故の影響により、ジェットフォイルの利用が前年と比較して減少したこと、また観光客の増加策としてインバウンド誘致に取り組んでまいりましたが、佐渡への入り込みが最も多い台湾地域からのインバウンドが台湾航空会社の新潟～台北線の減便、ひいては経営破綻により伸び悩んだことから、旅客輸送量は前年同期を下回りました。自動車航送台数につきましても上半期はゴールデンウイーク10連休効果もあり堅調に推移したものの、下半期は秋の観光シーズンの3連休や年末の多客期に台風や時化による欠航のため前年同期を下回りました。貨物輸送につきましても佐渡島内の人口減少に伴い生活関連物資の輸送が減少していることから、前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,466,681人(前年同期比0.9%減)、自動車航送換算台数は222,254台(前年同期比1.0%減)、貨物輸送トン数は149,582トン(前年同期比6.0%減)となりました。
このように主要三部門の輸送実績が前年同期を下回ったことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開している一部の連結子会社の売上高は前年同期を下回りました。
費用面につきましては、原油価格の高騰は収まったものの高値で推移したことで依然として船舶や車両の燃料費負担が大きいこと、また、前述のジェットフォイルの事故の影響によりジェットフォイルの修繕スケジュールの変更となり船舶修繕費が増加したことから、営業費用は前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9%減)、営業損失は308,716千円(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年同期は152,135千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
(海運)
当連結会計年度においては、旅客、航送、貨物の主要3部門ともに輸送量が前年同期を下回ったこと、平成31年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の海中浮流物との接触事故により、同船の修繕期間中ジェットフォイルの利用が落ち込んだこと、その他海運業収益が減少したこと等により売上高は前年同期を下回りました。また、費用面においてもジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響により、「ぎんが」を含めたジェットフォイルの修繕計画が変更となり修繕費が増加したことからセグメント損失となりました。
当連結会計年度の売上高は7,852,637千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失(営業損失)は345,503千円(前年同期は152,072千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行、船舶の売却及び減損損失の計上により、固定資産が減少し12,436,537千円(前年同期比1.9%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
当連結会計年度においては、資材輸送の減少や消費税増税、暖冬の影響で季節商品の動きが鈍く運送収入が減少したこと、整備収入やリース収入も減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,582,830千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3,616千円(前年同期比89.0%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、車両等の有形固定資産の取得により2,438,833千円(前年同期比1.3%増)となりました。
(売店・飲食)
当連結会計年度においては、両津港ターミナル内の売店拡張効果が通年で寄与したこと、新潟港ターミナル内の他のテナント(食堂)が退去したことに伴い、売店、食堂部門ともに売上高は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は1,080,764千円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は12,943千円(前年同期比58.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び役員退職給与の支払い等により現金及び預金が減少したことから248,049千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(観光)
当連結会計年度においては、本年5月1日を以って寺泊～赤泊航路が廃止となったため、同航路を利用する旅行商品の設定が本年度は無いこと、また、団体旅行の取扱い減少により売上高、セグメント利益ともに前年を下回りました。
当連結会計年度の売上高は691,831千円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失(営業損失)は12,235千円(前年同期は2,228千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により549,811千円(前年同期比0.1%減)となりました。
(不動産賃貸)
当連結会計年度においては、売上高は前年同期並みとなりましたが、前年及び本年の設備投資により減価償却費が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は、112,624千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は6,391千円(前年同期比76.3%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び修繕費等の増加に伴う現金及び預金が減少により260,354千円(6.6%減)となりました。
(その他)
当連結会計年度においては、建物サービス業において修繕工事の受注増加により売上高は増加しました。しかしながら、修繕工事の受注増加に伴い業務委託料が増加したこと、従業員の制服新替え等により費用が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は156,325千円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益(営業利益)は614千円(前年同期比75.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、コインロッカー等の有形固定資産が増加したことから105,597千円(18.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212,825千円減少し15,269,690千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ164,361千円増加し4,059,610千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が355,798千円減少したものの、現金及び預金が254,057千円、その他流動資産が226,676千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ367,958千円減少し11,192,844千円となりました。これは、投資その他の資産が68,756千円それぞれ増加したものの、償却の進行及び減損損失の計上により有形固定資産が476,471千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ554,471千円増加し13,568,764千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ832,770千円増加し4,893,526千円となりました。これは、1年内償還予定の社債が45,000千円、その他流動負債が94,482千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が376,421千円、短期借入金が445,000千円、1年内返済予定の長期借入金が158,902千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ278,299千円減少し8,675,238千円となりました。これは、退職給付に係る負債が117,030千円増加したものの、社債が345,040千円、長期借入金が42,159千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,296千円減少し1,700,926千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失769,623千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の13.1%から8.3%に、また1株当たり純資産額は
142.73円から89.17円になりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計機銃第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が883,928千円、投資活動による資金の減少が752,764千円、財務活動による資金の増加が115,492千円となり、前連結会計年度末に比べ246,656千円増加し、当連結会計年度末残高は1,927,949千円(前年同期比14.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は883,928千円(前年同期は1,125,607千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失△716,222千円、その他△299,742千円があったものの、減価償却費868,032千円、減損損失351,720千円、売上債権の減少額355,701千円、仕入債務の増加額376,422千円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は752,764千円(前年同期は614,199千円の減少)となりました。補助金収入が52,602千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が99,830千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が896,953千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は115,492千円(前年同期は488,051千円の減少)となりました。これは短期借入金の返済による支出が1,120,000千円、長期借入金の返済による支出が2,112,257千円、社債の償還による支出が410,040千円あったものの、短期借入れによる収入が1,565,000千円、長期借入れによる収入が2,229,000千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9%減)となりました。これは、当社において、2019年3月9日、ジェットフォイル「ぎんが」が海中浮流物と接触する事故が発生し、これに伴う修繕により同船の営業航海が出来なかった期間があったため、旅客輸送量の減少及びジェットフォイル利用が減少したこと、秋の観光シーズン中の三連休や年末の多客期に台風や荒天による時化のため欠航便が生じ旅客及び航送車の輸送量が減少したことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開する連結子会社の売上高が減少したことから、グループ全体の売上高も減少しました。
(船舶主燃料費の推移)
売上原価は10,831,549千円(前年同期比0.7%増)、販売費及び一般管理費は954,178千円(前年同期比1.1%増)となりました。これについては、上記のとおり船舶主燃料費は前年同期比で減少したものの、依然として高い状態となっております。また、ジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響によりジェットフォイル修繕スケジュールに変更が生じ船舶修繕費が増加していることから、費用全体としては前年同期比で増加となりました。なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格の著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「2 事業等のリスク」参照)があるため、燃料油価格の動向を注視しております。
以上の結果、営業損失は308,716千円(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年同期は152,135千円の経常利益)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の計上により前年同期を上回りましたが、特別損失にとして当社及び一部の連結子会社において減損損失を計上したため前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は716,222千円(前年同期は183,561千円の税金等調整前当期純利益)となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社3社との間において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
(2019年度の当社輸送実績)
当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。
当連結会計年度の当社の輸送実績は上記のとおり、旅客、航送、貨物の三部門とも前年度及び目標を下回りました。高齢化に伴い佐渡島内の人口が減少を続ける中で輸送量を確保するため、当社では観光客の増加を重要な課題としております。その対策として、当社の若手女性職員を中心としたPR推進室によるSNSを活用した佐渡の魅力発信や、新潟・佐渡観光推進機構㈱や地元自治体と協力してインバウンド誘致等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、ジェットフォイルの事故や天候の影響で旅客輸送量は減少したものの、団体客が減少する一方で個人客は増加傾向にあり、前述の営業施策による効果が表れております。
また、インバウンドに関しては、地域別では台湾が最も多くなっておりますが、ファーイースタン航空(台湾)の新潟～台北線の減便、更には経営破綻を受け同地域からのインバウンドが減少したため、インバウンド全体で前年同期を下回りました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や金融政策等の効果を背景とした雇用・所得環境の改善傾向が続く中、堅調な個人消費に支えられ全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、消費税率の引き上げや相次ぐ大型台風の襲来による自然災害の発生等が景気へ与える影響が懸念される状況もありました。また、海外経済は、米中間の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢が見られました。
旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております
このような状況のもと当社では、①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全化に努めるの3項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。そのような中、アクセス数の増加、インターネット予約の利便性向上や利用促進を図るために取り組んできたホームページの全面リニューアルを3月に実施しました。
しかしながら、2019年3月9日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物(海洋生物と思われる)と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただきながら事故の原因究明を進めるとともに、ジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良(座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等)、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っておりますが、骨折等の重傷を負われたお客様への補償については長期の時間を要することから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。
この事故の影響により、ジェットフォイルの利用が前年と比較して減少したこと、また観光客の増加策としてインバウンド誘致に取り組んでまいりましたが、佐渡への入り込みが最も多い台湾地域からのインバウンドが台湾航空会社の新潟～台北線の減便、ひいては経営破綻により伸び悩んだことから、旅客輸送量は前年同期を下回りました。自動車航送台数につきましても上半期はゴールデンウイーク10連休効果もあり堅調に推移したものの、下半期は秋の観光シーズンの3連休や年末の多客期に台風や時化による欠航のため前年同期を下回りました。貨物輸送につきましても佐渡島内の人口減少に伴い生活関連物資の輸送が減少していることから、前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,466,681人(前年同期比0.9%減)、自動車航送換算台数は222,254台(前年同期比1.0%減)、貨物輸送トン数は149,582トン(前年同期比6.0%減)となりました。
このように主要三部門の輸送実績が前年同期を下回ったことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開している一部の連結子会社の売上高は前年同期を下回りました。
費用面につきましては、原油価格の高騰は収まったものの高値で推移したことで依然として船舶や車両の燃料費負担が大きいこと、また、前述のジェットフォイルの事故の影響によりジェットフォイルの修繕スケジュールの変更となり船舶修繕費が増加したことから、営業費用は前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9%減)、営業損失は308,716千円(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年同期は152,135千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
(海運)
当連結会計年度においては、旅客、航送、貨物の主要3部門ともに輸送量が前年同期を下回ったこと、平成31年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の海中浮流物との接触事故により、同船の修繕期間中ジェットフォイルの利用が落ち込んだこと、その他海運業収益が減少したこと等により売上高は前年同期を下回りました。また、費用面においてもジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響により、「ぎんが」を含めたジェットフォイルの修繕計画が変更となり修繕費が増加したことからセグメント損失となりました。
当連結会計年度の売上高は7,852,637千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失(営業損失)は345,503千円(前年同期は152,072千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行、船舶の売却及び減損損失の計上により、固定資産が減少し12,436,537千円(前年同期比1.9%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
当連結会計年度においては、資材輸送の減少や消費税増税、暖冬の影響で季節商品の動きが鈍く運送収入が減少したこと、整備収入やリース収入も減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,582,830千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3,616千円(前年同期比89.0%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、車両等の有形固定資産の取得により2,438,833千円(前年同期比1.3%増)となりました。
(売店・飲食)
当連結会計年度においては、両津港ターミナル内の売店拡張効果が通年で寄与したこと、新潟港ターミナル内の他のテナント(食堂)が退去したことに伴い、売店、食堂部門ともに売上高は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は1,080,764千円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は12,943千円(前年同期比58.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び役員退職給与の支払い等により現金及び預金が減少したことから248,049千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(観光)
当連結会計年度においては、本年5月1日を以って寺泊～赤泊航路が廃止となったため、同航路を利用する旅行商品の設定が本年度は無いこと、また、団体旅行の取扱い減少により売上高、セグメント利益ともに前年を下回りました。
当連結会計年度の売上高は691,831千円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失(営業損失)は12,235千円(前年同期は2,228千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により549,811千円(前年同期比0.1%減)となりました。
(不動産賃貸)
当連結会計年度においては、売上高は前年同期並みとなりましたが、前年及び本年の設備投資により減価償却費が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は、112,624千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は6,391千円(前年同期比76.3%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び修繕費等の増加に伴う現金及び預金が減少により260,354千円(6.6%減)となりました。
(その他)
当連結会計年度においては、建物サービス業において修繕工事の受注増加により売上高は増加しました。しかしながら、修繕工事の受注増加に伴い業務委託料が増加したこと、従業員の制服新替え等により費用が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は156,325千円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益(営業利益)は614千円(前年同期比75.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、コインロッカー等の有形固定資産が増加したことから105,597千円(18.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212,825千円減少し15,269,690千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ164,361千円増加し4,059,610千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が355,798千円減少したものの、現金及び預金が254,057千円、その他流動資産が226,676千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ367,958千円減少し11,192,844千円となりました。これは、投資その他の資産が68,756千円それぞれ増加したものの、償却の進行及び減損損失の計上により有形固定資産が476,471千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ554,471千円増加し13,568,764千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ832,770千円増加し4,893,526千円となりました。これは、1年内償還予定の社債が45,000千円、その他流動負債が94,482千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が376,421千円、短期借入金が445,000千円、1年内返済予定の長期借入金が158,902千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ278,299千円減少し8,675,238千円となりました。これは、退職給付に係る負債が117,030千円増加したものの、社債が345,040千円、長期借入金が42,159千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,296千円減少し1,700,926千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失769,623千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の13.1%から8.3%に、また1株当たり純資産額は
142.73円から89.17円になりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計機銃第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が883,928千円、投資活動による資金の減少が752,764千円、財務活動による資金の増加が115,492千円となり、前連結会計年度末に比べ246,656千円増加し、当連結会計年度末残高は1,927,949千円(前年同期比14.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は883,928千円(前年同期は1,125,607千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失△716,222千円、その他△299,742千円があったものの、減価償却費868,032千円、減損損失351,720千円、売上債権の減少額355,701千円、仕入債務の増加額376,422千円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は752,764千円(前年同期は614,199千円の減少)となりました。補助金収入が52,602千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が99,830千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が896,953千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は115,492千円(前年同期は488,051千円の減少)となりました。これは短期借入金の返済による支出が1,120,000千円、長期借入金の返済による支出が2,112,257千円、社債の償還による支出が410,040千円あったものの、短期借入れによる収入が1,565,000千円、長期借入れによる収入が2,229,000千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9%減)となりました。これは、当社において、2019年3月9日、ジェットフォイル「ぎんが」が海中浮流物と接触する事故が発生し、これに伴う修繕により同船の営業航海が出来なかった期間があったため、旅客輸送量の減少及びジェットフォイル利用が減少したこと、秋の観光シーズン中の三連休や年末の多客期に台風や荒天による時化のため欠航便が生じ旅客及び航送車の輸送量が減少したことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開する連結子会社の売上高が減少したことから、グループ全体の売上高も減少しました。
(船舶主燃料費の推移)
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |
| 船舶主燃料費(千円) | 1,286,599 | 1,649,234 | 1,513,972 |
| 連結売上原価に占める船舶 主燃料費の割合(%) | 12.4 | 15.3 | 14.0 |
売上原価は10,831,549千円(前年同期比0.7%増)、販売費及び一般管理費は954,178千円(前年同期比1.1%増)となりました。これについては、上記のとおり船舶主燃料費は前年同期比で減少したものの、依然として高い状態となっております。また、ジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響によりジェットフォイル修繕スケジュールに変更が生じ船舶修繕費が増加していることから、費用全体としては前年同期比で増加となりました。なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格の著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「2 事業等のリスク」参照)があるため、燃料油価格の動向を注視しております。
以上の結果、営業損失は308,716千円(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年同期は152,135千円の経常利益)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の計上により前年同期を上回りましたが、特別損失にとして当社及び一部の連結子会社において減損損失を計上したため前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は716,222千円(前年同期は183,561千円の税金等調整前当期純利益)となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社3社との間において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
(2019年度の当社輸送実績)
| 2019年度 | 2018年度 | 輸送目標 | 前年度差 | 輸送目標差 | |
| 旅客輸送人員(人) (うち、インバウンド) | 1,466,681 (15,784) | 1,480,352 (18,154) | 1,530,000 (-) | △13,671 (△2,370) | △63,319 (-) |
| 自動車航送換算台数(台) | 222,254 | 224,431 | 227,000 | △2,177 | △4,746 |
| 貨物輸送トン数(トン) | 149,582 | 159,073 | 159,000 | △9,491 | △9,418 |
当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。
当連結会計年度の当社の輸送実績は上記のとおり、旅客、航送、貨物の三部門とも前年度及び目標を下回りました。高齢化に伴い佐渡島内の人口が減少を続ける中で輸送量を確保するため、当社では観光客の増加を重要な課題としております。その対策として、当社の若手女性職員を中心としたPR推進室によるSNSを活用した佐渡の魅力発信や、新潟・佐渡観光推進機構㈱や地元自治体と協力してインバウンド誘致等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、ジェットフォイルの事故や天候の影響で旅客輸送量は減少したものの、団体客が減少する一方で個人客は増加傾向にあり、前述の営業施策による効果が表れております。
また、インバウンドに関しては、地域別では台湾が最も多くなっておりますが、ファーイースタン航空(台湾)の新潟～台北線の減便、更には経営破綻を受け同地域からのインバウンドが減少したため、インバウンド全体で前年同期を下回りました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
