半期報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド消費が増加する一方で、物価上昇や米国の通商政策、地政学リスクなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、2024年7月に「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されたことを受けて、「佐渡島、忘るべからず」をキャッチコピーに、地元の自治体や交通事業者等と連携して、首都圏を中心にテレビCМ放映や主要駅・主要路線車内でのサイネージ広告、SNS広告などの佐渡島プロモーションを展開し、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,583,728千円(前年同期比6.9%増)、営業損失は522,557千円(前年同期は205,347千円の営業損失)、経常損失は563,769千円(前年同期は232,670千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は537,533千円(前年同期は104,620千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績等は次の通りであります。なお、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
(海陸輸送)
当中間連結会計期間の海上輸送における旅客輸送人員は534,374人(前年同期比3.6%増)、自動車航送台数は乗用車換算で92,853台(前年同期比4.5%減)、貨物輸送トン数は55,939トン(前年同期比4.8%減)となりました。
海上輸送においては、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録及び佐渡島プロモーションにより、観光客、マイカー客の利用が増加したこと、陸上輸送においては、積極的な営業展開により取扱貨物が増加したことから、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は5,294,296千円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失(営業損失)は554,700千円(前年同期は217,791千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(観光)
「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録及び佐渡島プロモーションにより、観光客、マイカー客の利用が増加したことから、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は149,772千円(前年同期比33.2%増)、セグメント損失(営業損失)は18,260千円(前年同期は28,364千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(不動産・施設管理)
施設管理の清掃部門において料金改定を行ったことから、売上高は増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は139,660千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は50,429千円(前年同期比22.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ484,602千円減少し14,173,633千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ370,530千円減少し6,991,789千円となりました。これは、その他流動資産が101,630千円増加したものの、現金及び預金が466,479千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ114,072千円減少し7,181,844千円となりました。これは、償却の進行が主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,650千円増加し10,892,899千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ339,749千円増加し2,324,167千円となりました。これは、未払金が91,025千円、未払消費税等が125,309千円それぞれ減少したものの、季節的な変動により支払手形及び買掛金が262,523千円増加したこと、2025年7月支給の賞与を計上したこと等により未払費用が281,729千円増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ295,099千円減少し8,568,732千円となりました。これは、長期借入金が262,171千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ529,252千円減少し3,280,734千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失537,533千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の25.5%から22.6%に、また1株当たり純資産額は70.46円から60.42円になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が178,670千円、投資活動による資金の減少が968,550千円、財務活動による資金の減少が278,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,068,270千円減少し、2,353,157千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は178,670千円となりました。これは、税金等調整前中間純損失が517,114千円、売上債権の増加が12,419千円、特別修繕引当金の減少が22,822千円、有形及び無形固定資産売却益が31,139千円、利息の支払額が87,935千円、法人税等の支払額が26,290千円あったものの、減価償却費が446,969千円、仕入債務の増加が262,523千円、その他による増加が223,150千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は968,550千円となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入が32,831千円、補助金収入が27,390千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が427,326千円、定期預金の預入による支出が601,791千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は278,390千円となりました。これは長期借入金の返済による支出が275,980千円あったことが主な要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。