半期報告書-第161期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢、世界的な半導体不足、原油や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、ゴールデンウイークの効果や政府による社会経済活動重視の政策等により、需要が回復傾向にあること、また、再生計画に基づく各種の増収施策やコスト削減等により、売上高は4,067,246千円、営業損失は645,142千円、経常損失は690,362千円、親会社株主に帰属する中間純損失は457,648千円となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。なお、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
(海運)
当中間連結会計期間の旅客輸送人員は393,355人(前年同期比33.3%増)、自動車航送台数は乗用車換算で85,879台(前年同期比13.4%増)、貨物輸送トン数は61,308トン(前年同期比1.1%減)となり、需要は回復傾向にあります。
当中間連結会計期間の売上高は2,840,302千円、セグメント損失(営業損失)は620,229千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は第三者割当増資等により9,017,267千円となりました。
(一般貨物自動車運送)
当中間連結会計期間の売上高は678,708千円、セグメント利益(営業利益)は20,145千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は2,102,284千円となりました。
(売店・飲食)
当中間連結会計期間の売上高は282,398千円、セグメント損失(営業損失)は45,429千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は203,861千円となりました。
(観光)
当中間連結会計期間の売上高は185,280千円、セグメント損失(営業損失)は11,667千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は674,174千円となりました。
(不動産賃貸)
当中間連結会計期間の売上高は、40,268千円、セグメント損失(営業損失)は973千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は214,704千円となりました。
(その他)
当中間連結会計期間の売上高は40,290千円、セグメント損失(営業損失)は1,504千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は76,304千円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,316,389千円増加し11,447,618千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,472,599千円増加し5,236,095千円となりました。これは、現金及び預金が1,390,509千円、受取手形及び売掛金が109,462千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ150,670千円減少し6,211,023千円となりました。これは、償却の進行による減少が主な要因であります。
繰延資産は前連結会計年度末に比べ5,540千円減少し500千円となりました。これは、社債の償還による社債発行費償却が主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ895,969千円減少し11,438,612千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ540,047千円減少し1,941,420千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が250,587千円、未払金が231,985千円、その他流動負債189,295千円増加したものの、短期借入金が35,600千円、1年内返済予定の長期借入金が1,116,759千円、1年内償還予定の社債が117,280千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ355,922千円減少し9,497,192千円となりました。これは、社債が344,800千円、役員退職慰労引当金が45,853千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,212,358千円増加し9,006千円となりました。これは、みちのりホールディングスに対する第三者割当増資及び第四北越銀行に対する第三者割当増資の実施により資本金が1,350,000千円、資本剰余金が1,317,614千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の△22.4%から△0.4%に、また1株当たり純資産額は△136.19円から△0.83円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が146,887千円、投資活動による資金の減少が49,021千円、財務活動による資金の増加が1,306,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,404,307千円増加し、当中間連結会計期間末残高は3,282,461千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は146,887千円となりました。これは税金等調整前当期純損失が425,951千円、売上債権の増加が109,461千円、役員退職引当金の減少が45,853千円、利息の支払額が71,189千円、法人税等の支払額が54,054円あったものの、減価償却費が242,026千円、仕入債務の増額が250,583千円、未収消費税等の増額が67,553千円、その他が245,634千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は49,021千円となりました。これは定期預金の払戻による収入が96,000千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が66,619千円、定期預金の預入による支出が82,200千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,306,441千円となりました。これは短期借入金の返済による支出が117,280千円、長期借入金の返済による支出が5,628,652千円、社債の償還による支出が462,080千円あったものの、長期借入れによる収入が4,489,074千円、株式の発行による収入が2,700,000千円、自己株式の売却による収入が252,345千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているものの、今年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、人流抑制が行われなかったゴールデンウイークや、コロナ禍以降中止となっていた佐渡島内でのスポーツイベントの再開等により、ようやく需要の回復傾向が感じられる状況となり、売上高は4,067,246千円となりました。
売上原価は、原油価格の高騰及び円安の進行により燃料費が増加したものの、閑散期において一部の連結子会社で臨時休業を行った他、人件費の抑制、広告宣伝費の削減、その他の経費の削減に努めた結果、4,140,579千円となりました。一般管理費も人件費の削減、その他経費の削減に努めておりますが、再生計画の策定や第三者割手当増資に係る専門家費用の発生により、571,809千円となりました。
この結果、営業損失は645,142千円、経常損失は690,362千円となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失は、地元自治体等からの支援223,464千円を補助金収入として特別利益に計上したこと等により、457,648千円となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
しかしながら、当中間連結会計期間において当社グループは、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受けておりますので、当面の間、金融機関からの借入等による資金調達は行わない方針であります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。