有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では東京オリンピック・パラリンピックの延期、日本政府による全都道府県を対象とした緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言は解除され、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための日本政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の第3波などの影響により、設備投資や個人消費は依然として低迷しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、IМО(国際海事機関)による船舶用燃料油の硫黄分規制が2020年1月から強化され、SОx規制適合油を使用することによる船舶燃料費の増加、老朽船舶の代替や海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております
このような状況のもと当社では、①安全、安心、安定した運航と安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営改善への計画と推進の3項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を152,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校の臨時休校や不要不急の外出の自粛要請が行われたことを受け、当社においても3月頃より輸送量減少の影響が出始めました。その後、4月7日に7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月16日にはその対象が全都道府県に拡大されたことを契機に、当社の輸送量は著しく減少しました。都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除され、輸送状況に改善の兆しが出てきたものの、当社グループにとって最盛期である8月は、学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症拡大の第2波と重なり、旅行や帰省の自粛が行われた影響を受けて業績は低調に推移しました。9月以降は、政府による「Go Toトラベル事業」の効果もあり当社の輸送量は回復傾向にありましたが、年末に向けて再び新型コロナウイルス感染症拡大の第3波と重なり、「Go Toトラベル事業」の一時停止や帰省の自粛等により、回復の勢いは限定的なものとなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、当社グループでは緊急の危機対応として施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航するとともに、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、ターミナルや船内のアルコール消毒、乗船前のサーモグラフィーカメラによる検温、カーフェリー及びジェットフォイル船内において、抗ウイルス効果のある光触媒コーティングの実施や使用する毛布の抗菌加工の実施、低濃度オゾン発生装置の設置等を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めたものの、当連結会計年度の当社の輸送量は、旅客輸送人員760,342人(前年同期比48.2%減)、自動車航送換算台数172,912台(前年同期比22.2%減)、貨物輸送トン数140,159トン(前年同期比6.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,690,806千円(前年同期比33.0%減)、営業損失は2,676,543千円(前年同期は308,716千円の営業損失)、経常損失は2,755,220千円(前年同期は418,764千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,547,349千円(前年同期は769,623千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
(海運)
当連結会計年度の旅客輸送人員は760,342人(前年同期比48.2%減)、自動車航送台数は乗用車換算で172,912台(前年同期比22.2%減)、貨物輸送トン数は140,159トン(前年同期比6.3%減)となりました。
売上高は、主要3部門のうち旅客、航送が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が著しく減少したことから、前年同期と比べ大幅に減少しました。これに対応するため、当社では運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航を行いました。また、世界的な経済活動の停滞により原油価格が下落したことから船舶燃料費は減少した他、その他の費用についても予算をゼロベースで見直し費用の削減に努めましたが、売上高の大幅な減少によりセグメント損失は前年同期と比べ悪化しました。
当連結会計年度の売上高は5,073,317千円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失(営業損失)は2,412,557千円(前年同期は345,503千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、借入金の増加により現金及び預金が増加したこと、国や地元自治体からの補助金を未収入金に計上したことにより流動資産が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け設備投資を抑制したこと、償却の進行、会計上の見積の変更により一部の資産において減価償却費が増加したこと及び減損損失の計上により、固定資産が減少し12,275,858千円(前年同期比1.3%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
年初は暖冬の影響で季節商品の動きが鈍かったこと、その後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米等の農産物の輸送が鈍ったことや、企業等で転勤が控えられたため引越しの取扱いが減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,435,083千円(前年同期比9.3%減)、セグメント損失(営業損失)は16,240千円(前年同期は3,616千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、現金及び預金が減少したこと、償却の進行及び減損損失の計上により固定資産が減少し、2,371,111千円(前年同期比2.8%減)となりました。
(売店・飲食)
2020年4月に政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として売店、食堂等の臨時休業を行いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅行や帰省が自粛されたこと、佐渡島内や本土側での大規模イベントの中止の影響を受け、業績は低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は569,071千円(前年同期比47.3%減)、セグメント損失(営業損失)は136,716千円(前年同期は12,943千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、借入金の増加により現金及び預金が増加したことから294,193千円(前年同期比18.6%増)となりました。
(観光)
2020年4月に政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として宿泊施設、観光施設等の臨時休業を行いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅行や帰省が自粛された影響を受けたこと、宿泊施設においては密を回避するため満室に出来ない状況等もあり、業績は低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は399,872千円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失(営業損失)は125,078千円(前年同期は12,235千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上があったものの、借入の増加による現金及び預金の増加、設備更新による固定資産の増加により574,876千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(不動産賃貸)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により佐渡市民が移動を自粛しているため、両津港ターミナル周辺の航路利用者用の駐車場収入が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。費用面においては、施設改修等の設備投資により減価償却費が増加しました。
当連結会計年度の売上高は、88,995千円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失(営業損失)は15,025千円(前年同期は6,391千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により、固定資産が減少し、232,087千円(前年同期比10.9%減)となりました。
(その他)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建物サービス業における修繕工事の受注が減少したことから売上高は前年同期を下回りました。費用面においては業務委託料を削減したことにより、セグメント利益は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は124,468千円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4,009千円(前年同期比552.9%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の減少に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ減少したこと、償却の進行により固定資産が減少したことから84,595千円(19.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,519千円減少し15,041,171千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,422,340千円増加し5,481,950千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から資金調達を行ったことにより現金及び預金が781,060千円増加したことや、既に交付が確定している地元自治体からの補助金804,584千円を未収入金に計上したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,645,256千円減少し9,547,588千円となりました。これは、償却の進行の他、減損損失744,319千円を計上したこと、固定資産(船舶)の譲渡方針決定を受けて当該資産の耐用年数の変更を行ったことにより、当該資産の減価償却費が約467,000千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,349,329千円増加し15,918,093千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,021,564千円減少し3,871,962千円となりました。これは、前連結会計年度の支払手形及び買掛金に、2019年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の事故に伴う同船の修繕費分として314,600千円が含まれていたこと等により支払手形及び買掛金が445,765千円減少したこと、短期借入金が440,000千円減少したこと、1年内償還予定の社債が110,300千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3,370,893千円増加し12,046,131千円となりました。これは、社債が161,940千円減少したものの、特別修繕引当金が186,288千円、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から資金調達を行ったため長期借入金が3,321,584千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,577,848千円減少し△876,922千円となりました。これは、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、資本剰余金が325,135千円増加、非支配株主持分が345,287千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の8.3%から△6.4%に、また1株当たり純資産額は
89.17円から△63.11円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の減少が1,616,245千円、投資活動による資金の減少が196,595千円、財務活動による資金の増加が2,655,499千円となり、前連結会計年度末に比べ842,659千円増加し、当連結会計年度末残高は2,770,608千円(前年同期比43.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,616,245千円(前年同期は883,928千円の増加)となりました。これは減価償却費が1,208,533千円、減損損失が744,319千円、事故関連損失が187,910千円(事故関連損失の支払額は91,910千円)、特別修繕引当金の増加が186,289千円、その他が139,700千円あったものの、税金等調整前当期純損失が2,541,333千円、受取保険金が170,810千円(保険金の受取額は86,010千円)、補助金収入895,329千円(補助金の受取額は90,745千円)、仕入債務の増減額(△は減少)が△445,765千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は196,595千円(前年同期は752,764千円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入が70,329千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が140,316千円、定期預金の払戻による収入が229,002千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が470,064千円、定期預金の預入による支出が167,402千円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,655,499千円(前年同期は115,492千円の増加)となりました。これは短期借入金の返済による支出が1,695,000千円、長期借入金の返済による支出が2,577,536千円、社債の償還による支出が372,240千円あったものの、短期借入れによる収入が1,255,000千円、長期借入れによる収入が5,978,750千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社輸送実績)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府による全都道府県を対象とした緊急事態宣言の発出や、社会活動、大規模イベント及び各種スポーツ大会の自粛、旅行や帰省等の移動の自粛が行われ、当社の旅客、航送車の輸送量は著しく減少しました。当社及び観光産業に付帯するサービスを提供する「売店・飲食」セグメント及び「観光」セグメントの連結子会社への影響は大きく、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,690,806千円(前年同期比33.0%減)となりました。
また、当社では安定的な輸送量を維持するため、観光客の誘致を経営上の重要な施策と位置付けており、その中でもインバウンド誘致に努めてまいりました。当社の旅客輸送量に占めるインバウンドの割合は僅かではありますが、2017年に当社主導で設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」との連携により、その数は徐々に増加しつつありました。しかしながら、当連結会計年度においては世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により著しく減少となりました。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間はインバウンド需要は見込めないものの、中長期的にはインバウンド誘致は当社にとって重要な課題であり、アフターコロナを見据えて引き続きインバウンド誘致に努めてまいります。
(船舶主燃料費の推移)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社の輸送量が著しく減少したことから、これに対応するため、運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航したため船舶主燃料の消費量が減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が停滞したため原油価格が下落したことから、船舶主燃料費は減少しております。
なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格が著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「2 事業等のリスク」参照)があるため、燃料油価格の動向を注視しております。
当社グループの売上原価は9,453,234千円(前年同期比12.7%減)、販売費及び一般管理費は914,115千円(前年同期比4.2%減)となりました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による観光客の著しい減少に対応するため、緊急事態宣言発令期間中に影響の大きかった「売店・飲食」セグメント及び「観光」セグメントの連結子会社において臨時休業を行いました。当社においても一部の便を運休する対応を行った他、役員報酬の減額、管理職の給与・賞与の減額、一般社員の賞与減額、船舶主燃料費の減少、その他経費の削減に努めたことにより、費用全体では昨年同期比で減少しました。
以上の結果、営業損失は2,676,543千円(前年同期は308,716千円の営業損失)、経常損失は2,755,220千円(前年同期は418,764千円の経常損失)となりました。
特別利益は1,177,716千円を計上しており、特別損失は963,829千円を計上しており、いずれも前年同期比で大幅に増加しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6～※8」をご参照ください。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は2,541,333千円(前年同期は716,222千円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,547,349千円(前年同期は769,623千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社との3社間において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの売上高は著しく減少し先行きも不透明であることから、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から総額で約40億円の資金調達を行っている他、資本性劣後ローンを総額で約10億円調達(提出日現在)するるとともに、費用の削減、設備投資を抑制することで手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性を図っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社は、債務超過解消のため収益基盤の改善と財務基盤の強化とからなる経営改善計画を策定し、実行可能なものから順次取り組んでまいりました(詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください)。更に関係機関及び地元自治体に対して事業継続のための支援を要請し、国土交通省の「令和2年度 地域公共交通確保維持改善事業補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として90,745千円、新潟県の「佐渡航路事業継続支援事業」として715,802千円、「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」として88,782千円の補助金交付が決定したものの、当連結会計年度末においては、連結で876,922千円の債務超過、個別で1,350,656千円の債務超過となり、債務超過解消の目標達成はなりませんでした。
しかしながら、2020年12月に300,000千円、2021年1月に720,000千円の資本性劣後ローンを調達、2021年2月に357,981千円の第三者割当増資を行っており、当社では、提出日現在において、引き続き取引金融機関を中心とする関係機関からの支援を受けられるものと考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では東京オリンピック・パラリンピックの延期、日本政府による全都道府県を対象とした緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言は解除され、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための日本政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の第3波などの影響により、設備投資や個人消費は依然として低迷しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、IМО(国際海事機関)による船舶用燃料油の硫黄分規制が2020年1月から強化され、SОx規制適合油を使用することによる船舶燃料費の増加、老朽船舶の代替や海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております
このような状況のもと当社では、①安全、安心、安定した運航と安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営改善への計画と推進の3項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を152,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校の臨時休校や不要不急の外出の自粛要請が行われたことを受け、当社においても3月頃より輸送量減少の影響が出始めました。その後、4月7日に7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月16日にはその対象が全都道府県に拡大されたことを契機に、当社の輸送量は著しく減少しました。都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除され、輸送状況に改善の兆しが出てきたものの、当社グループにとって最盛期である8月は、学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症拡大の第2波と重なり、旅行や帰省の自粛が行われた影響を受けて業績は低調に推移しました。9月以降は、政府による「Go Toトラベル事業」の効果もあり当社の輸送量は回復傾向にありましたが、年末に向けて再び新型コロナウイルス感染症拡大の第3波と重なり、「Go Toトラベル事業」の一時停止や帰省の自粛等により、回復の勢いは限定的なものとなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、当社グループでは緊急の危機対応として施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航するとともに、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、ターミナルや船内のアルコール消毒、乗船前のサーモグラフィーカメラによる検温、カーフェリー及びジェットフォイル船内において、抗ウイルス効果のある光触媒コーティングの実施や使用する毛布の抗菌加工の実施、低濃度オゾン発生装置の設置等を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めたものの、当連結会計年度の当社の輸送量は、旅客輸送人員760,342人(前年同期比48.2%減)、自動車航送換算台数172,912台(前年同期比22.2%減)、貨物輸送トン数140,159トン(前年同期比6.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,690,806千円(前年同期比33.0%減)、営業損失は2,676,543千円(前年同期は308,716千円の営業損失)、経常損失は2,755,220千円(前年同期は418,764千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,547,349千円(前年同期は769,623千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
(海運)
当連結会計年度の旅客輸送人員は760,342人(前年同期比48.2%減)、自動車航送台数は乗用車換算で172,912台(前年同期比22.2%減)、貨物輸送トン数は140,159トン(前年同期比6.3%減)となりました。
売上高は、主要3部門のうち旅客、航送が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が著しく減少したことから、前年同期と比べ大幅に減少しました。これに対応するため、当社では運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航を行いました。また、世界的な経済活動の停滞により原油価格が下落したことから船舶燃料費は減少した他、その他の費用についても予算をゼロベースで見直し費用の削減に努めましたが、売上高の大幅な減少によりセグメント損失は前年同期と比べ悪化しました。
当連結会計年度の売上高は5,073,317千円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失(営業損失)は2,412,557千円(前年同期は345,503千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、借入金の増加により現金及び預金が増加したこと、国や地元自治体からの補助金を未収入金に計上したことにより流動資産が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け設備投資を抑制したこと、償却の進行、会計上の見積の変更により一部の資産において減価償却費が増加したこと及び減損損失の計上により、固定資産が減少し12,275,858千円(前年同期比1.3%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
年初は暖冬の影響で季節商品の動きが鈍かったこと、その後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米等の農産物の輸送が鈍ったことや、企業等で転勤が控えられたため引越しの取扱いが減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,435,083千円(前年同期比9.3%減)、セグメント損失(営業損失)は16,240千円(前年同期は3,616千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、現金及び預金が減少したこと、償却の進行及び減損損失の計上により固定資産が減少し、2,371,111千円(前年同期比2.8%減)となりました。
(売店・飲食)
2020年4月に政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として売店、食堂等の臨時休業を行いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅行や帰省が自粛されたこと、佐渡島内や本土側での大規模イベントの中止の影響を受け、業績は低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は569,071千円(前年同期比47.3%減)、セグメント損失(営業損失)は136,716千円(前年同期は12,943千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、借入金の増加により現金及び預金が増加したことから294,193千円(前年同期比18.6%増)となりました。
(観光)
2020年4月に政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として宿泊施設、観光施設等の臨時休業を行いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅行や帰省が自粛された影響を受けたこと、宿泊施設においては密を回避するため満室に出来ない状況等もあり、業績は低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は399,872千円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失(営業損失)は125,078千円(前年同期は12,235千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上があったものの、借入の増加による現金及び預金の増加、設備更新による固定資産の増加により574,876千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(不動産賃貸)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により佐渡市民が移動を自粛しているため、両津港ターミナル周辺の航路利用者用の駐車場収入が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。費用面においては、施設改修等の設備投資により減価償却費が増加しました。
当連結会計年度の売上高は、88,995千円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失(営業損失)は15,025千円(前年同期は6,391千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により、固定資産が減少し、232,087千円(前年同期比10.9%減)となりました。
(その他)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建物サービス業における修繕工事の受注が減少したことから売上高は前年同期を下回りました。費用面においては業務委託料を削減したことにより、セグメント利益は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は124,468千円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4,009千円(前年同期比552.9%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の減少に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ減少したこと、償却の進行により固定資産が減少したことから84,595千円(19.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,519千円減少し15,041,171千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,422,340千円増加し5,481,950千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から資金調達を行ったことにより現金及び預金が781,060千円増加したことや、既に交付が確定している地元自治体からの補助金804,584千円を未収入金に計上したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,645,256千円減少し9,547,588千円となりました。これは、償却の進行の他、減損損失744,319千円を計上したこと、固定資産(船舶)の譲渡方針決定を受けて当該資産の耐用年数の変更を行ったことにより、当該資産の減価償却費が約467,000千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,349,329千円増加し15,918,093千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,021,564千円減少し3,871,962千円となりました。これは、前連結会計年度の支払手形及び買掛金に、2019年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の事故に伴う同船の修繕費分として314,600千円が含まれていたこと等により支払手形及び買掛金が445,765千円減少したこと、短期借入金が440,000千円減少したこと、1年内償還予定の社債が110,300千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3,370,893千円増加し12,046,131千円となりました。これは、社債が161,940千円減少したものの、特別修繕引当金が186,288千円、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から資金調達を行ったため長期借入金が3,321,584千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,577,848千円減少し△876,922千円となりました。これは、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、資本剰余金が325,135千円増加、非支配株主持分が345,287千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の8.3%から△6.4%に、また1株当たり純資産額は
89.17円から△63.11円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の減少が1,616,245千円、投資活動による資金の減少が196,595千円、財務活動による資金の増加が2,655,499千円となり、前連結会計年度末に比べ842,659千円増加し、当連結会計年度末残高は2,770,608千円(前年同期比43.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,616,245千円(前年同期は883,928千円の増加)となりました。これは減価償却費が1,208,533千円、減損損失が744,319千円、事故関連損失が187,910千円(事故関連損失の支払額は91,910千円)、特別修繕引当金の増加が186,289千円、その他が139,700千円あったものの、税金等調整前当期純損失が2,541,333千円、受取保険金が170,810千円(保険金の受取額は86,010千円)、補助金収入895,329千円(補助金の受取額は90,745千円)、仕入債務の増減額(△は減少)が△445,765千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は196,595千円(前年同期は752,764千円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入が70,329千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が140,316千円、定期預金の払戻による収入が229,002千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が470,064千円、定期預金の預入による支出が167,402千円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,655,499千円(前年同期は115,492千円の増加)となりました。これは短期借入金の返済による支出が1,695,000千円、長期借入金の返済による支出が2,577,536千円、社債の償還による支出が372,240千円あったものの、短期借入れによる収入が1,255,000千円、長期借入れによる収入が5,978,750千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社輸送実績)
| 2019年度 | 2020年度 | 輸送目標 | 前年度差 | 輸送目標差 | |
| 旅客輸送人員(人) (うち、インバウンド) | 1,466,681 (15,784) | 760,342 (650) | 1,530,000 (-) | △706,339 (△15,134) | △769,658 (-) |
| 自動車航送換算台数(台) | 222,254 | 172,912 | 227,000 | △49,342 | △54,088 |
| 貨物輸送トン数(トン) | 149,582 | 140,159 | 152,000 | △9,423 | △11,841 |
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府による全都道府県を対象とした緊急事態宣言の発出や、社会活動、大規模イベント及び各種スポーツ大会の自粛、旅行や帰省等の移動の自粛が行われ、当社の旅客、航送車の輸送量は著しく減少しました。当社及び観光産業に付帯するサービスを提供する「売店・飲食」セグメント及び「観光」セグメントの連結子会社への影響は大きく、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,690,806千円(前年同期比33.0%減)となりました。
また、当社では安定的な輸送量を維持するため、観光客の誘致を経営上の重要な施策と位置付けており、その中でもインバウンド誘致に努めてまいりました。当社の旅客輸送量に占めるインバウンドの割合は僅かではありますが、2017年に当社主導で設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」との連携により、その数は徐々に増加しつつありました。しかしながら、当連結会計年度においては世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により著しく減少となりました。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間はインバウンド需要は見込めないものの、中長期的にはインバウンド誘致は当社にとって重要な課題であり、アフターコロナを見据えて引き続きインバウンド誘致に努めてまいります。
(船舶主燃料費の推移)
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
| 船舶主燃料費(千円) | 1,649,234 | 1,513,972 | 1,120,839 |
| 連結売上原価に占める船舶 主燃料費の割合(%) | 15.3 | 14.0 | 11.9 |
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社の輸送量が著しく減少したことから、これに対応するため、運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航したため船舶主燃料の消費量が減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が停滞したため原油価格が下落したことから、船舶主燃料費は減少しております。
なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格が著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「2 事業等のリスク」参照)があるため、燃料油価格の動向を注視しております。
当社グループの売上原価は9,453,234千円(前年同期比12.7%減)、販売費及び一般管理費は914,115千円(前年同期比4.2%減)となりました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による観光客の著しい減少に対応するため、緊急事態宣言発令期間中に影響の大きかった「売店・飲食」セグメント及び「観光」セグメントの連結子会社において臨時休業を行いました。当社においても一部の便を運休する対応を行った他、役員報酬の減額、管理職の給与・賞与の減額、一般社員の賞与減額、船舶主燃料費の減少、その他経費の削減に努めたことにより、費用全体では昨年同期比で減少しました。
以上の結果、営業損失は2,676,543千円(前年同期は308,716千円の営業損失)、経常損失は2,755,220千円(前年同期は418,764千円の経常損失)となりました。
特別利益は1,177,716千円を計上しており、特別損失は963,829千円を計上しており、いずれも前年同期比で大幅に増加しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6～※8」をご参照ください。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は2,541,333千円(前年同期は716,222千円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,547,349千円(前年同期は769,623千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社との3社間において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの売上高は著しく減少し先行きも不透明であることから、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から総額で約40億円の資金調達を行っている他、資本性劣後ローンを総額で約10億円調達(提出日現在)するるとともに、費用の削減、設備投資を抑制することで手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性を図っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社は、債務超過解消のため収益基盤の改善と財務基盤の強化とからなる経営改善計画を策定し、実行可能なものから順次取り組んでまいりました(詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください)。更に関係機関及び地元自治体に対して事業継続のための支援を要請し、国土交通省の「令和2年度 地域公共交通確保維持改善事業補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として90,745千円、新潟県の「佐渡航路事業継続支援事業」として715,802千円、「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」として88,782千円の補助金交付が決定したものの、当連結会計年度末においては、連結で876,922千円の債務超過、個別で1,350,656千円の債務超過となり、債務超過解消の目標達成はなりませんでした。
しかしながら、2020年12月に300,000千円、2021年1月に720,000千円の資本性劣後ローンを調達、2021年2月に357,981千円の第三者割当増資を行っており、当社では、提出日現在において、引き続き取引金融機関を中心とする関係機関からの支援を受けられるものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
