有価証券報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループは、2022年3月、株式会社みちのりホールディングス(以下、「みちのりホールディングス」といいます。)からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の持続的成長・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みの導入により、顧客利便性の向上と業務の効率化を推進する。
・管理職および管理職以外の職員を対象とする新人事評価制度の運用を図る。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のPR活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
(2) 経営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係者の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、更なる顧客サービスにより顧客満足度向上を図ること、そして、2024年7月の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録」を受け、佐渡島内の観光事業者、交通事業者、行政、地域と連携のうえ佐渡島のプロモーションを展開し、世界遺産効果が一過性のものとならぬよう継続的な誘客に努めることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの持続的成長に繋がるものと考えております。
当社では、航路関係自治体とも連携して、佐渡の自然、食、文化等観光資源の磨き上げや情報発信を行い、ロングライドやトライアスロン等のスポーツイベントを実施し、さらに、佐渡島内における二次交通の利便性向上、古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の向上に努めております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の対処すべき課題
当社は2022年より株式会社みちのりホールディングスの経営支援のもと、経営改革に取り組み、事業再生を成し遂げてきました。昨年2025年からは持続的成長のステージへと歩みを進めています。そして、本年2026年はその成長を確かな軌道に乗せる一年と考え、一時的な成果に満足せず、「再現性のある成長」、「次の世代に引き継げる仕組み・組織・経営」を強く意識して取り組んでまいります。
そこで本年も、事業再生のキーワードでもあった「労働生産性の改善」、「継続的な設備投資」、「労働分配の増加」の3項目に積極的にチャレンジしてまいります。
持続的成長を支える基盤である設備投資、とりわけ船舶の更新は極めて重要なテーマであり、本年は貨物船「日海丸」の更新に向けた取り組みは具体的な契約・建造の段階へと進みます。さらに、その先に続く船舶更新も見据え、収益力の強化と安全・サービス品質の向上を両立させる経営を進めてまいります。
近年、増加の一途をたどる運航経費の増加や、借入金の返済ならびに設備の維持更新、人手不足対策、安全対策等に対応するため、30年間ほぼ据え置きの状態であった運賃体系を見直し、2026年4月1日からの運賃改定を予定しております。
私どもの使命は「地域と共に走り続ける」ことです。佐渡島の暮らし、産業、観光を支える社会インフラとして、当社ならびにグループ企業が果たす役割は今後ますます重要性を増すものと考えております。安全を最優先に、誠実で質の高いサービスを提供し地域の皆様からの信頼を得ることで、さらなる成長を目指してまいります。
② 財務上の対処すべき課題
当社グループは、2022年3月、みちのりホールディングスからの出資等を通じた経営支援を受けたほか、取引金融機関からは、債務の株式化、2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図ってまいりました。引き続き、収支改善策の実行、DXの推進等により生産性の向上を図り、将来の船舶更新を見据えて財務基盤の強化に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの業績は、旅客、航送、貨物の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、適切な設備投資を行っていくためには、安定したキャッシュベースの利益確保が重要であることから、EBITDA(営業利益+減価償却費)につきましても注視すべき指標としております。
これらの指標につきましては、定期的に開催されるモニタリング会議において評価及び対策を検討し、安定した経営に努めております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の持続的成長・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みの導入により、顧客利便性の向上と業務の効率化を推進する。
・管理職および管理職以外の職員を対象とする新人事評価制度の運用を図る。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のPR活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
(2) 経営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係者の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、更なる顧客サービスにより顧客満足度向上を図ること、そして、2024年7月の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録」を受け、佐渡島内の観光事業者、交通事業者、行政、地域と連携のうえ佐渡島のプロモーションを展開し、世界遺産効果が一過性のものとならぬよう継続的な誘客に努めることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの持続的成長に繋がるものと考えております。
当社では、航路関係自治体とも連携して、佐渡の自然、食、文化等観光資源の磨き上げや情報発信を行い、ロングライドやトライアスロン等のスポーツイベントを実施し、さらに、佐渡島内における二次交通の利便性向上、古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の向上に努めております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の対処すべき課題
当社は2022年より株式会社みちのりホールディングスの経営支援のもと、経営改革に取り組み、事業再生を成し遂げてきました。昨年2025年からは持続的成長のステージへと歩みを進めています。そして、本年2026年はその成長を確かな軌道に乗せる一年と考え、一時的な成果に満足せず、「再現性のある成長」、「次の世代に引き継げる仕組み・組織・経営」を強く意識して取り組んでまいります。
そこで本年も、事業再生のキーワードでもあった「労働生産性の改善」、「継続的な設備投資」、「労働分配の増加」の3項目に積極的にチャレンジしてまいります。
持続的成長を支える基盤である設備投資、とりわけ船舶の更新は極めて重要なテーマであり、本年は貨物船「日海丸」の更新に向けた取り組みは具体的な契約・建造の段階へと進みます。さらに、その先に続く船舶更新も見据え、収益力の強化と安全・サービス品質の向上を両立させる経営を進めてまいります。
近年、増加の一途をたどる運航経費の増加や、借入金の返済ならびに設備の維持更新、人手不足対策、安全対策等に対応するため、30年間ほぼ据え置きの状態であった運賃体系を見直し、2026年4月1日からの運賃改定を予定しております。
私どもの使命は「地域と共に走り続ける」ことです。佐渡島の暮らし、産業、観光を支える社会インフラとして、当社ならびにグループ企業が果たす役割は今後ますます重要性を増すものと考えております。安全を最優先に、誠実で質の高いサービスを提供し地域の皆様からの信頼を得ることで、さらなる成長を目指してまいります。
② 財務上の対処すべき課題
当社グループは、2022年3月、みちのりホールディングスからの出資等を通じた経営支援を受けたほか、取引金融機関からは、債務の株式化、2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図ってまいりました。引き続き、収支改善策の実行、DXの推進等により生産性の向上を図り、将来の船舶更新を見据えて財務基盤の強化に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの業績は、旅客、航送、貨物の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、適切な設備投資を行っていくためには、安定したキャッシュベースの利益確保が重要であることから、EBITDA(営業利益+減価償却費)につきましても注視すべき指標としております。
これらの指標につきましては、定期的に開催されるモニタリング会議において評価及び対策を検討し、安定した経営に努めております。