有価証券報告書-第161期(2022/01/01-2022/12/31)

当社グループは、当連結会計年度において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定しております。これに基づき、当社グループは株式会社みちのりホールディングス(以下、「みちのりホールディングス」といいます。)からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、以下のとおり経営方針の見直しを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現する。
・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のPR活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
(2) 経営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、お客様サービスの向上を図り、コロナ禍により減少した観光客や島民のご利用を増加へと転じる施策を講じることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続に繋がるものと考えております。
そこで、当社では航路関係自治体やみちのりグループと連携して、佐渡の自然、食、文化等の発掘や魅力作り、マラソン、ロングライド、トライアスロン等のスポーツイベントの実施、カーボンニュートラル実現に向けた環境問題への取り組み、佐渡島内における二次交通の利便性向上に向けたオンデマンドシャトルサービスの社会実験や古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の向上に努めております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、前述のとおり経営方針の見直しを行いました。第162期(2023年度)はこの経営方針に基づき、引き続き経営再建に取り組んで行くとともに、その成果を更に目に見える形にしてまいります。
継続的に適切な設備投資を行い、労働分配を増やし、当社グループの維持・発展を図るべく、2023年度も引き続き、グループ一体経営、生産性の向上、収益性の改善に努めてまいります。
また、当社グループによる佐渡航路の維持改善や企業活動等が交流人口の増加、持続的な地域経済発展にも繋がるという好循環を確かなものとし、地域社会の皆様にも実感していただけるように努めてまいります。
2023年1月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社4社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船観光㈱、佐渡汽船商事㈱)を吸収合併しました。本合併により、当社グループ一体経営を更に推進し、コミュニケーションの円滑化ならびに諸管理コストの最適化、グループ一体としての事業推進とサステナビリティの確保等に努め、グループ企業の事業再建・価値向上の実現を目指してまいります。
2023年春から、小木直江津航路の船舶をジェットフォイルからカーフェリーに切り替え、車両航送や貨物輸送を再開します。新潟両津航路と併せた両定期航路における一定ダイヤの下での旅客輸送、車両航送ならびに貨物輸送はミニマムサービスと位置付け、グループ全体で観光・旅行、物販・飲食、建物管理等の各種事業を一体とした高付加価値のサービスを提供し、利用者の皆様の利便性向上に努めてまいります。
佐渡島の市民生活をより豊かなものとし、佐渡市の社会経済の発展に寄与していくことを使命といたします。
当社はグループを含めコロナ禍前の状態への回復を目指すのではなく、より踏み込んだ改革を進め、末永く使命を果たし続けられる事業再生を目指してまいります。
② 財務上の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けたほか、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。また、減資及び欠損填補により利益剰余金欠損額を解消した他、再生計画に定めた収支改善策の実行により個別・連結ともに債務超過を解消しており、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、再生計画において、2023年12月期の計画数値として、売上高11,305百万円、営業利益1,329百万円、EBITDA1,706百万円、フリー・キャッシュ・フロー△207百万円を定めております。