有価証券報告書-第162期(2023/01/01-2023/12/31)

当社グループは、2022年3月、株式会社みちのりホールディングス(以下、「みちのりホールディングス」といいます。)からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現する。
・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のPR活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
(2) 経営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、お客様サービスの向上を図り、コロナ禍により減少した観光客や島民の利用を増加へと転じる施策を講じることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続に繋がるものと考えております。
そこで、当社では航路関係自治体やみちのりグループと連携して、佐渡の自然、食、文化等の発掘や魅力作り、マラソン、ロングライド、トライアスロン等のスポーツイベントの実施、カーボンニュートラル実現に向けた環境問題への取り組み、佐渡島内における二次交通の利便性向上に向けたオンデマンドシャトルサービスの社会実験、佐渡市に特化したふるさと納税サイトの運営、古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の向上に努めております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の対処すべき課題
株式会社みちのりホールディングスによる経営支援を受けての事業再生3年目となる2024年は「継続的な設備投資」「労働生産性の改善」「労働分配の増加」の3つの目標を掲げ経営改革に取り組んでまいります。
「継続的な設備投資」として、新しい予約管理システムの導入や業務のデジタル化に経営資源を投下するとともに、オペレーション能力の強化や人材育成にも積極的に取り組むことで「労働生産性の改善」を目指します。また、グループ外の交通事業者、行政や地域と連携して、今後増加が見込まれる訪日外国人客等の移動需要を確実に取り込み、グループ全体の収益基盤をさらに改善することで「労働分配の増加」に繋げてまいります。
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は新潟県を含む北陸地方に大きな被害をもたらしました。当社も一部の陸上施設で被害を受けましたが、幸いにも船舶の運航に影響を及ぼすまでには至らず、通常通りの運航を続けることができております。小木～直江津航路は現在運休期間中ですが、3月29日の運航再開に向けて被災した施設の修繕を行っております。
地震等により佐渡島内で大きな被害が発生した場合、島外に避難する島民や救援物資・災害復旧資材を輸送することは当社の責務であります。地震に限らず、近年増加している豪雨や大雪等の自然災害に対する備えも確実に行い、行政や地域との連携も強化することで、公共交通としての責務を果たしてまいります。
当社及びグループ各社の使命は「地域と共に走り続けること」と考えております。その使命に向けて邁進する企業に生まれ変わるべく経営改革に取り組んで行くとともに、その成果を目に見える形で地域と共有してまいります。
② 財務上の対処すべき課題
当社グループは、2022年3月、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けたほか、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図ってまいりました。引き続き、再生計画に定めた収支改善策の実行、DX化の推進等により業務の効率化、生産性の向上を図り、将来の船舶更新を見据えて財務基盤の強化に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、再生計画において、2024年12月期の計画数値として、売上高11,197百万円、営業利益1,146百万円、EBITDA1,533百万円、フリー・キャッシュ・フロー△388百万円を定めております。