有価証券報告書-第156期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として以下のとおり定めております。
(宣言)
・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。
・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。
・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。
(経営理念)
佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。
(事業の定義)
佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。
(信念)
事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。
(目標)
離島航路№1の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。
(2) 目標とする経営指標
当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催して予実管理を行い、安定した経営に努めております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、良好な米国経済を背景に、株価も上昇トレンドが継続し、輸出産業を中心に業績拡大が期待されます。しかし、不安定な為替相場や原油価格の影響等も含め、国内景気の先行きの不透明感は継続していくものと思われます。
一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しており、また、老朽船舶の代替建造も喫緊の課題となっております。
そのような離島の課題を踏まえ、平成29年4月1日に施行された「有人国境離島特措法」(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法)に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、佐渡市民の利便性向上と交流人口の拡大を目指し、引き続き、各種施策が進められているところです。
また、昭和48年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路の平成30年の運航については、地域住民及び関係自治体と協議の結果、週末を中心とした限定的なものに変更し、併せて、同航路の平成31年以降の運航継続は、引き続き関係者と協議していく方向性となっています。
加えて、国内観光需要の減少が予想されるなか、当社主導により、平成29年6月30日に設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携し、訪日外国人観光客誘致の取り組みをさらに強化していきます。
このような厳しい経営環境を踏まえ、平成30年の対処すべき重点課題として、①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③グループ会社の健全化に努めるの3項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
① 安全運航の徹底
イ.当社は、安全で安定した運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した平成30年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させると共に、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。
ロ.構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、PDCAサイクルを確実に機能させます。
ハ.旅客船では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリ・ハット情報に基づくグループディスカッションの実施により、事例情報を共有します。また、ヒューマンエラー対策として、積極的なチャレンジを励行し、「BRM」活動のスパイラルアップを図ります。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策としてメリハリのある「指差呼称」と作業前の危険予知の確実な実行に取り組みます。
(注) BRM(ブリッジ・リソース・マネジメント)
ブリッジ(船橋)で利用可能なリソース(資源:人・物・情報)を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。
ニ.ジェットフォイルでは、上記「ハ」に加えて、鯨類との衝突対策として、目撃情報、ハザードマップを活用した適切な減速区間を設定、厳守することにより、衝突回避を図ると共に、シートベルトの着用と減速区間航行時の注意喚起を徹底します。
ホ.貨物船におきましては、「安全最優先」を原則として、何でも話し合える明るい職場環境をつくり、「報告・連絡・相談」を確実に行います。また、各現場から集めたヒヤリ・ハット情報を分析し、事前の対策と危険の認識を深めることで、重大な事故を未然に防ぎ、「指差呼称」を各作業マニュアルに反映させて確実に実行してまいります。
へ.陸上部門におきましては、荷役作業に関連する「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作業中の事故の撲滅を図ります。また、ヒヤリ・ハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進すると共に、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践し、組織全体の安全風土の強化を図ります。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組んでまいります。
② お客様の減少傾向をとめる
イ.お客様サービスの更なる向上
a.「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」をその活動の中心に位置付け、離島航路No.1の顧客満足度を目指し、同委員会のプロジェクト会議での議論の深化やお客様サービスに向けた具体的メニューの検討を進め、実施状況を確認することでPDCAサイクルを徹底してまいります。
b.当社公式Facebook及びInstagram等を活用し、クチコミによる魅力拡散を図ることで共感者の増加に繋げ、佐渡島のイメージアップに貢献します。
c.スマートフォンの普及に対応するため、当社ホームページの全面改修、船内Wi-Fi環境の改善等を推進し、予約方法の利便性向上や利用促進を図ります。また、カーフェリー船内でのイベント開催、待合室での飾り付け等を拡充し、「船旅の魅力度アップ」や「待合室のにぎわいの創造」を図ります。
ロ.効率的な営業活動の推進、商品開発のさらなる注力
a.平成30年の年間輸送人員目標である148万人の達成に向け、目標と実績の管理を徹底し、計画の実施状況を確認することで、未達部分への手当を早めに行います。
b.佐渡観光セールスにおきましては、団体誘致は「選択と集中」を推進して誘致の可能性の高い組織団体を絞り込み、中長期的な計画での獲得に努めると共に、新しい観光スポットなどをタイムリーに情報提供することで、新規観光コースの設定を各旅行社へ働き掛けてまいります。
一方、個人客誘致にあたりましては、佐渡の新しい情報及び魅力等をSNSの積極的活用で発信を強化し、併せて、効果的な営業割引施策の実施で交流人口の増加に取り組みます。
ハ.佐渡のホテル、観光施設の活性化に貢献
a.外部機関と連携し、島内宿泊施設、観光施設等の再生・リニューアルを支援します。
b.「佐渡金銀山」の世界文化遺産登録を実現させるべく、当社グループを挙げて推進役となり、関係各所への働き掛けを行うと共に、各種会合やPR活動に積極的に参画します。
ニ.訪日外国人観光客誘致のための取り組みを推進
a.訪日外国人観光客の更なる誘致を目的に、当社主導で立ち上げた「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」との連携を強化し、効率的な海外プロモーションを展開することで、佐渡への誘客を図ります。
b.当社も加盟する「新潟・佐渡インバウンド推進連絡会」との連携を深め、免税店導入に向けた準備、外国語によるコミュニケーション力向上など、グループ会社施設での受入体制を整備していきます。
③ グループ会社の健全化に努める
イ.赤字体質にあるグループ会社について、当社経営企画部が中心となり、定期的に各社経営陣及び実務担当者と議論の場を設け、課題の洗い出しを行い、具体的な方向性等を決定することで、収益力向上の支援を図ります。
ロ.島内施設については、抜本的な見直しに着手します。その一環として、佐渡島特有の観光資源を活用したリニューアル化の検討を開始します。