有価証券報告書-第157期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として以下のとおり定めております。
(宣言)
・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。
・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。
・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。
(経営理念)
佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。
(事業の定義)
佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。
(信念)
事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。
(目標)
離島航路№1の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。
(2) 目標とする経営指標
当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催して予実管理を行い、安定した経営に努めております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、国内的には消費税率引き上げや輸出・設備投資の減速などにより成長率の鈍化が予想されますが、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復局面の継続が期待されます。しかし、米中貿易摩擦など通商問題の動向や、人手不足に伴う企業活動の制約に留意する必要があります。
一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しており、また、当社におきましても老朽船舶の代替建造が喫緊の課題となっております。
そのような離島の課題を踏まえ、「有人国境離島特措法」(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法)に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、佐渡市民の利便性向上と交流人口の拡大を目指し、引き続き、各種施策が進められているところです。
加えて、国内観光需要の減少が予想されるなか、「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」との連携をさらに強化し、訪日外国人観光客誘致に向けた取り組みを行っていきます。
このような厳しい経営環境を踏まえ、平成31年の対処すべき重点課題として、①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全化に努めるの3項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、寺泊赤泊航路の継続に関する課題については、次のように対処しております。
昭和48年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路の平成30年の運航については、地域住民及び関係自治体との協議の結果、週末を中心とした限定的なものに変更し、併せて、同航路の平成31年以降の運航継続は、引き続き関係者と協議していく方向性となっておりました。
平成30年は関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいりましたが、寺泊赤泊航路の利用者数は前年を下回る結果となりました。また、当社の船員不足から、関係者との協議の中で、同航路の維持は難しく、廃止はやむを得ないことについて、一定の理解が得られたと判断し、当社は平成30年10月30日開催の臨時取締役会において、同航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を北陸信越運輸局へ提出することを決議し、平成30年10月31日、北
陸信越運輸局に寺泊赤泊航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を提出しました。その後、平成30年11月に北陸信越運輸局に平成31年1月1日～平成31年4月30日の船舶運航計画変更認可申請書(当該期間の運休を申請)を提出し、平成31年5月1日、寺泊赤泊航路廃止の予定となっております。
当連結会計年度の対処すべき重点課題は以下のとおりであります。
① 安全運航の徹底
イ.当社は、安全で安定した運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した平成31年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させると共に、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。
ロ.構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、PDCAサイクルを確実に機能させます。
ハ.旅客船では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリ・ハット情報に基づくグループディスカッションの実施により、事例情報を共有します。また、ヒューマンエラー対策として、積極的なチャレンジを励行し、「BRM」活動のスパイラルアップを図ります。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策としてメリハリのある「指差呼称」と作業前の危険予知の確実な実行に取り組みます。
(注) BRM(ブリッジ・リソース・マネジメント)
ブリッジ(船橋)で利用可能なリソース(資源:人・物・情報)を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。
ニ.ジェットフォイルでは、上記「ハ」に加えて、鯨類との衝突対策として、目撃情報、ハザードマップを活用した適切な減速区間を設定、厳守することにより、衝突回避を図ると共に、シートベルトの着用と減速区間航行時の注意喚起を徹底します。
ホ.貨物船におきましては、「安全最優先」を原則として、何でも話し合える明るい職場環境をつくり、「報告・連絡・相談」を確実に行います。また、各現場から集めたヒヤリ・ハット情報を分析し、ヒューマンエラー対策を策定し、実行するとともに、危険に対する意識の高揚を図ることで、重大な事故を未然に防ぎます。また、「指差呼称」を各作業マニュアルに反映させて確実に実行してまいります。
へ.陸上部門におきましては、荷役作業に関連する「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作業中の事故の撲滅を図ります。また、ヒヤリ・ハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進すると共に、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践し、組織全体の安全風土の強化を図ります。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組んでまいります。
② お客様を確実に増やしていく
イ.お客様サービスの更なる向上
a.「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」をその活動の中心に位置付け、離島航路No.1の顧客満足度を目指し、同委員会のプロジェクト会議での議論の深化やお客様サービスに向けた具体的メニューの検討を進め、実施状況を確認することでPDCAサイクルを徹底してまいります。
b.当社公式Facebook及びInstagram等を活用し、クチコミによる魅力拡散を図ることで共感者の増加に繋げるとともに、公式ブログによる情報発信に努め、佐渡島のイメージアップに貢献します。
c.当社ホームページを全面改修によるアクセス数の増加、インターネット予約の利便性向上や利用促進を図ります。また、カーフェリー船内イベントの開催、待合室での飾りつけ等を拡充するとともに、オリジナルグッズの開発を進めることで「船旅の魅力度アップ」や「待合室のにぎわいの創造」を図ります。
ロ.効率的な営業活動の推進、商品開発のさらなる注力
a.平成31年の年間輸送人員目標である153万人の達成に向け、目標と実績の管理を徹底し、計画の実施状況を確認することで、未達部分への手当を早めに行います。
b.佐渡観光セールスにおきましては、団体の誘致はセールスエリア毎の特徴と傾向を分析した上で、「選択と集中」を推進して誘致の可能性の高い団体を絞り込み、中長期的な計画での獲得に努めると共に、新しい観光スポットなどをタイムリーに情報提供することで、新規観光コースの設定を各旅行社へ働き掛けてまいります。一方、個人客誘致にあたりましては、佐渡の新しい情報及び魅力等をSNSの積極的活用で発信を強化します。併せて、効果的な営業割引施策の実施で交流人口の増加に取り組むとともに、日帰り型を中心に自社主催旅行商品のさらなる充実を図ります。
ハ.佐渡のホテル、観光施設の活性化に貢献
a.外部機関と連携し、島内宿泊施設、観光施設等の再生・リニューアルや課題解決を支援します。
b.「佐渡金銀山」の世界文化遺産登録に向けた活動に当社グループを挙げて積極的に参画し、国内推薦の獲得を後押しします。
ニ.訪日外国人観光客誘致のための取り組みを推進
a.「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と新潟県、佐渡市等、関係自治体との連携協力を深め、新規市場の開拓に着手するとともに、より効率的な海外プロモーションを展開し、さらなる佐渡への誘客を図ります。
b.訪日外国人観光客の受入体制整備に向けた、外国語によるコミュニケーション能力向上の取り組みを、グループ会社施設を中心に行っていきます。
③ グループ会社の健全化に努める
イ.グループ会社について、当社役員とグループ幹部とのディスカッションの機会を増やし、課題の洗い出しを行い、改善策を実行することで収益性の向上を図ります。
ロ.赤字体質にある島内施設については、島内外関係者の意見を反映させ、段階的なリニューアル等による見直しを進めていきます。その一環として、佐渡島特有の観光資源を活用した施設の魅力づくりに挑戦します。