構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/09/30 16:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
船舶	50千円
構築物	22
車両及び運搬具	5

2022/09/30 16:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当中間連結会計期間(2022年6月30日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
器具及び備品	0	0

上記の資産に対応する債務

2022/09/30 16:11