- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
2023/10/02 11:04- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当中間連結会計期間(2023年6月30日) |
| 船舶 | 436,901 | 448,962 |
| 建物 | 2,073,920 | 2,054,694 |
| 土地 | 1,483,977 | 1,484,004 |
観光施設財団抵当として担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当中間連結会計期間(2023年6月30日) |
| 建物 | 0千円 | 0千円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
上記の資産に対応する債務
- #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/10/02 11:04- #4 長期前払費用に関する注記
前事業年度(2022年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当中間会計期間(2023年6月30日)
2023/10/02 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
