イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2023/10/02 11:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当中間連結会計期間(2023年6月30日)
船舶	436,901	448,962
建物	2,073,920	2,054,694
土地	1,483,977	1,484,004

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当中間連結会計期間(2023年6月30日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0

上記の資産に対応する債務

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#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 長期前払費用に関する注記

前事業年度(2022年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当中間会計期間(2023年6月30日)

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