固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:千円)
減損損失	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,703	2,090	441	75,234

(注)セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

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#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
ア.有形固定資産 車両及び運搬具、器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

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#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	30,499千円
固定資産	51,863
資産合計	82,362

(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
車両及び運搬具	-千円	125千円
計	-	125

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
車両及び運搬具	3,987千円	1,613千円
計	3,987	1,613

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
船舶	50千円	-千円
構築物	22	-
車両及び運搬具	5	716
器具及び備品	5	73
その他除却損	-	1,100
計	83	1,890

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#8 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)	当中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
有形固定資産	136,898千円	185,762千円
無形固定資産	22,146	18,577

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ179,833千円増加し5,176,461千円となりました。これは、現金及び預金が114,677千円減少したものの、季節的な変動により受取手形及び売掛金が310,818千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ628,408千円増加し7,702,381千円となりました。これは、小木～直江津航路の輸送力増強のため、中古カーフェリーを導入したことによるものであります。
(負債)

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#10 補助金収入の注記

当中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
国土交通省の「令和3年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」90,567千円及び新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」90,307千円を受領したことから、特別利益として計上しております。なお、受領した補助金のうち3,995千円については設備に対する補助金であることから、国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とを相殺し、相殺後の176,880千円を補助金収入として表示しております。

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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