建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2024/09/30 16:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)
船舶	-千円	47千円
建物	-	0
構築物	-	305

2024/09/30 16:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当中間連結会計期間(2024年6月30日)
船舶	458,939	437,710
建物	2,033,080	1,996,317
土地	1,484,004	1,484,004

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当中間連結会計期間(2024年6月30日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0

上記の資産に対応する債務

2024/09/30 16:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド消費が増加する一方で、エネルギー価格の高騰や円安の影響、人手不足等に起因する物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、2024年1月1日に「令和6年能登半島地震」が発生し、新潟県内においても大きな被害が出ております。当社グループにおいては、保有する船舶や建物等の資産については甚大な被害は免れましたが、直江津港では地震の影響により液状化現象が発生し、岸壁等の港湾施設が大きな被害を受けました。小木直江津航路は地震発生時、冬季運休期間中(2023年11月13日～2024年3月28日)であったものの、その被害の大きさから営業再開が危惧される状況となりましたが、港湾設備を管理する新潟県のご尽力により復旧作業が進められた結果、小木直江津航路は予定通り2024年3月29日から営業再開することができました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、需要の回復に合わせた運航ダイヤとしたことにより、輸送量は前年同期を上回りましたが、「令和6年能登半島地震」の発生に伴い、その伸びについては少なからぬ影響を受けております。

2024/09/30 16:42

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/09/30 16:42

#6 長期前払費用に関する注記

前事業年度(2023年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当中間会計期間(2024年6月30日)

2024/09/30 16:42