- 9176
- 2022/05/02
- 時価
- 22億円
- PER
- 2.21倍
- 2009年以降
- 赤字-192.17倍
(2009-2022年) - PBR
- 0.47倍
- 2009年以降
- 赤字-16.79倍
(2009-2022年) - 配当
- 0%
- ROE
- 21.38%
- ROA
- 6.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 78億34万
- 2024年6月30日 -2.64%
- 75億9441万
個別
- 2023年12月31日
- 64億3959万
- 2024年6月30日 -3.58%
- 62億902万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)2024/09/30 16:42
(注)セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。(単位:千円) 減損損失 - - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 870,826 14,787 - 885,613
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/09/30 16:42
ア.有形固定資産 車両及び運搬具、器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/30 16:42
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/09/30 16:42前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)車両及び運搬具 125千円 331千円 計 125 331 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/09/30 16:42前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)車両及び運搬具 1,613千円 7,517千円 計 1,613 7,517 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/09/30 16:42前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)船舶 -千円 47千円 建物 - 0 構築物 - 305 機械及び装置 - 0 車両及び運搬具 716 232 器具及び備品 73 999 その他除却損 1,100 3,770 計 1,890 5,356 - #7 減価償却額の注記
- 2 減価償却実施額2024/09/30 16:42
前中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) 当中間会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) 有形固定資産 185,762千円 259,896千円 無形固定資産 18,577 18,623 - #8 災害による損失の注記
- 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024/09/30 16:42
2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」により被災した固定資産の修繕費及び撤去費用等を計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ87,392千円減少し6,148,882千円となりました。これは、現金及び預金が87,084千円減少したことが主な要因であります。2024/09/30 16:42
固定資産は前連結会計年度末に比べ205,930千円減少し7,594,416千円となりました。これは、償却の進行及び繰延税金資産が80,241千円減少したことが主な要因であります。
(負債) - #10 補助金収入の注記
- 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)2024/09/30 16:42
国土交通省の「令和3年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」90,567千円及び新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」90,307千円を受領したことから、特別利益として計上しております。なお、受領した補助金のうち3,995千円については設備に対する補助金であることから、国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とを相殺し、相殺後の176,880千円を補助金収入として表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) - #11 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/09/30 16:42
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)