- #1 会計方針に関する事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
2025/03/25 16:16- #2 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建物 | 4,040千円 | -千円 |
| 船舶 | - | 47 |
「その他除却損」は既存設備の撤去費用等であります。
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 船舶 | 458,939 | 564,909 |
| 建物 | 2,033,080 | 1,948,172 |
| 土地 | 1,484,004 | 1,484,004 |
観光施設財団抵当として担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 建物 | 0千円 | 0千円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
上記の資産に対応する債務
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 船舶 | -千円 | 21,399千円 |
| 建物 | 13,964 | 16,884 |
| 構築物 | - | 5,390 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
こがね丸高速救助艇ダビット交換 19,700千円
建物 新潟ターミナル自動火災報知設備更新第1期工事 10,292千円
車両及び運搬具 フォークリフト 20,935千円
2025/03/25 16:16- #6 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 建物 | 7,793千円 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 器具及び備品 | 4,227千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより減損損失を計上しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
2025/03/25 16:16- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループでは、グループ全体の事業再建・価値向上を図ることを目的として、2024年1月1日付で当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である佐渡急送株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
当連結会計年度においては、2024年1月1日に「令和6年能登半島地震」が発生し、新潟県内においても大きな被害が出ております。当社グループにおいては、保有する船舶や建物等の資産については甚大な被害は免れましたが、直江津港では地震の影響により液状化現象が発生し、岸壁等の港湾施設が大きな被害を受けました。小木直江津航路は地震発生時、冬季運休期間中(2023年11月13日～2024年3月28日)であったものの、その被害の大きさから営業再開が危惧される状況となりましたが、港湾設備を管理する新潟県のご尽力により復旧作業が進められた結果、小木直江津航路は予定通り2024年3月29日から営業再開することができました。
また、2024年7月には「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録が実現しました。佐渡観光への追い風が期待されましたが、顕著に観光客の増加が認められたのは秋以降であったことから、当連結会計年度における世界遺産効果は限定的なものとなりました。
2025/03/25 16:16- #9 設備投資等の概要
(2)観光
当連結会計年度の設備投資は、建物の改修等、総額70,244千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/03/25 16:16- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/03/25 16:16- #11 長期前払費用に関する注記
前事業年度(2023年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(2024年12月31日)
2025/03/25 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
