構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	-千円	899千円
構築物	450	-
車両及び運搬具	16,928	68,714

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
船舶	47	-
構築物	441	-
車両及び運搬具	1,614	15

「その他除却損」は既存設備の撤去費用等であります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
器具及び備品	0	0

上記の資産に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物	16,884	15,586
構築物	5,390	-
車両及び運搬具	2,200	-

2026/03/31 14:27