半期報告書-第161期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年度以降2021年度までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、2期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において2,705,159千円の債務超過となっておりました。
当中間会計期間においては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られることや、第三者割当増資の実施による資本増強を行っているものの、継続して営業損失を計上していること、債務超過は解消していないこと、新型コロナウイルス変異株による感染の第7波の影響により、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社では、当中間会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定し、以下のとおり施策を行っております。
(1) 売上単価の見直し
旅客・航送運賃について2022年1月より各種割引施策の見直しを行い、売上単価のアップを図っております。また、2022年7月より燃料油価格変動調整金の改定を行っております。
(2) 固定費削減
業務委託料の削減、SNSを活用した広告宣伝活動による広告宣伝費の抑制、新規採用の抑制、賞与の抑制等により固定費の削減に努めております。
(3) 資本増強
2022年3月31日、みちのりホールディングスに対する第三者割当増資及び、第四北越銀行に対する第三者割当増資(債務の株式化)を実施し、総額27億円の資本増強を図っております。
(4) 財務キャッシュ・フローの安定化
取引金融機関からは、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受けており、財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(5) スポンサーグループ企業との連携による誘客施策
当社は、みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となりました。グループ内の交通事業者や旅行事業者と連携して佐渡への誘客施策を実施してまいります。
(6) 各種増収施策
船内における上等級席の増設、インバウンドの取込み、各種商品造成、MaaS導入による利便性の向上等の各種増収施策を実施してまいります。
(7) 老朽化している船舶のリプレース
老朽化しているカーフェリーやジェットフォイルのリプレースについて検討してまいります。
しかしながら、これらの再生計画に基づく施策は一部実施途上であること、新型コロナウイルス変異株による感染の第7波の影響により、需要の回復には一定の期間を要すると見込まれることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。