- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
2026/06/08 14:15- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 日本軽金属株式会社 | 1,808,155 | 外航海運業及び内航海運業 |
| 全国農業協同組合連合会 | 813,124 | 外航海運業 |
- #3 事業の内容
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| 海運業 | 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 |
| (外航海運業) | T.S. Central Shipping Co., Ltd.(連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業)からの長期定期用船船舶4隻を中心に、適宜市場から短期用船を行い、主要荷主である日本軽金属㈱(軽金属加工業)向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。 |
| (内航海運業) | 当社は内航の同業他社から内航貨物船1隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー1隻及び液化ガスばら積船1隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー1隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。 |
以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(2) 為替変動リスク
当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等は米ドル建てが多くを占めるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(3) 情報システムリスク
2026/06/08 14:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。
・外航海運業
貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/08 14:15- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び
外航海運業における外国人船員は含めておりません。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 事業戦略
外航海運業では既存の貨物、航路、船舶の最効率化による収益の安定化最大化を目指し、内航海運業では契約単価・契約期間の適正化による収益向上と、内航船員増・管理船舶増による事業拡大を目指します。
[外航海運業]
2026/06/08 14:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 外航海運業 | 4,047,288 | △5.5 |
| 内航海運業 | 950,535 | △4.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,759,653千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)外航海運業
当連結会計年度の主な設備投資は、新造船「TJ PELICANS」の建造代金の一部によるもので、総額2,754,600千円の投資を実施しました。
2026/06/08 14:15- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
外航海運業収益の運賃については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。
当連結会計年度末において進行中の航海に係る進捗度は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。
2026/06/08 14:15- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。
・外航海運業
貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する事業年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/08 14:15- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2026/06/08 14:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
