#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…13～20年
建物(建物附属設備を除く)…32～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/08 14:15
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/08 14:15