大運(9363)の営業収入 - 自動車運送事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年6月30日
- 1億8031万
- 2013年9月30日 +95.51%
- 3億5253万
- 2014年6月30日 -53.25%
- 1億6482万
- 2014年9月30日 +103.04%
- 3億3465万
- 2015年6月30日 -51.04%
- 1億6384万
- 2016年6月30日 -1.68%
- 1億6109万
- 2017年6月30日 -1.14%
- 1億5926万
- 2018年6月30日 +1.52%
- 1億6167万
- 2019年6月30日 +0.37%
- 1億6228万
- 2020年6月30日 +6.72%
- 1億7319万
- 2021年6月30日 +4.37%
- 1億8076万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/27 15:10
当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。2025/06/27 15:10
報告セグメント 事業別 事業内容 倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 自動車運送事業 一般区域貨物自動車運送事業 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務 - #3 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/27 15:10
当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/06/27 15:10
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。報告セグメント 従業員数(人) 港湾運送事業 80 自動車運送事業 16 その他 1
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期のわが国の経済は、社会経済活動の正常化が一層進み、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナや中東情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の減速、米国新大統領の政策による日本経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。2025/06/27 15:10
このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+580,501千円(+7.2%)の8,672,391千円となりました。営業利益は前期比+48,987千円(+25.2%)の243,572千円となりました。経常利益は前期比+59,524千円(+22.5%)の324,229千円となりました。当期純利益は前期比△22,157千円(△7.6%)の269,543千円となりました。 - #6 設備投資等の概要
- なお、当期の重要な設備の売却又は除却はありません。2025/06/27 15:10
(2)自動車運送事業
当期の重要な設備の売却又は除却はありません。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2025/06/27 15:10
4 収益及び費用の計上基準港湾運送事業及び自動車運送事業主に、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業を行っており、当該事業に関連して顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供を履行する義務を負っています。このような事業については、顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供の完了により履行義務が充足されると判断しており、顧客との間に締結した契約上の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された金額にて測定しております。5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。