建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船 舶:15年
建物等:3年～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 15:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び土地	-千円	103,598千円

2019/06/28 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
海運業収益はVLCC1隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより134億6百万円(前期比9億5百万円増)となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことなどにより海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り16億7千1百万円(前期比2億1千4百万円増)、経常利益は8億3千8百万円(前期比1億8千8百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産(船舶)の減損損失9億3千7百万円を計上しましたが、土地及び建物の売却による固定資産売却益、および船舶3隻の売船益等を特別利益に計上したことなどにより11億3千7百万円(前期比3億5千7百万円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2019/06/28 15:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船 舶:15年～18年

2019/06/28 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船 舶:15年

2019/06/28 15:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船 舶:15年～18年
その他:3年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 15:20