	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	26,232	26,154
役員賞与引当金繰入額	11,689	11,689
退職給付費用	17,705	32,173

2020/06/29 13:06

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 13:06

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船舶:15年～18年
その他:3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 13:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船舶:15年
建物等:3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当事業年度末における支給見込額を計上しております。2020/06/29 13:06

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2020/06/29 13:06