有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船 舶:15年
建物等:3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
4.収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準
運賃及び運航費は、当事業年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日割基準を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振
当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ
ッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時
から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を
採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。