有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用し
ております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(耐用年数)船 舶:15年～18年
建物等:3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末
自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を採用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
貸船料:傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して
おります。