有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。海運業界においても、依然として高値圏で推移する新造船価格や運航コストの高止まりに加え、金利上昇による財務負担の増加も相まって、より一層の効率経営が求められる厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する着実な利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
事業運営においては、中核である大型原油タンカー事業を引き続き安定収益基盤として位置付け、これに注力するとともに、他の船舶事業においても当該中核事業で培った船舶管理技術等を活かした事業展開を行い、新しい顧客の開拓による事業基盤の拡充に取り組み、積極的な投資機会の捕捉をはかってまいります。また、安全かつ効率的な運航を実現し、顧客との信頼基盤となっている当社の船舶管理業務を継続的に提供するとともに、こうした技術基盤を着実に継承するため、中長期的な視野に基づく継続的な採用と国内外での教育の更なる充実により、優秀な船員の確保・育成に努めてまいります。
これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援することで生産性の向上や組織力の強化に繋げ、企業価値の向上を目指してまいります。
このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する着実な利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
事業運営においては、中核である大型原油タンカー事業を引き続き安定収益基盤として位置付け、これに注力するとともに、他の船舶事業においても当該中核事業で培った船舶管理技術等を活かした事業展開を行い、新しい顧客の開拓による事業基盤の拡充に取り組み、積極的な投資機会の捕捉をはかってまいります。また、安全かつ効率的な運航を実現し、顧客との信頼基盤となっている当社の船舶管理業務を継続的に提供するとともに、こうした技術基盤を着実に継承するため、中長期的な視野に基づく継続的な採用と国内外での教育の更なる充実により、優秀な船員の確保・育成に努めてまいります。
これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援することで生産性の向上や組織力の強化に繋げ、企業価値の向上を目指してまいります。