有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスが収束するまでは、企業の生産活動や個人消費の大幅な下振れは避けられず、景気後退が続く見通しです。海運業界においても、新型コロナウイルスの影響により①海上荷動きの見通し悪化による海運市況の不透明感の増加、②修繕ヤードの閉鎖や逼迫を背景とした船舶不稼働期間の増加及び入渠費用の上昇、③各国の出入国規制強化による船員交代の遅延や費用の増加、等が懸念されます。加えて原油価格の不安定さが海運市況の不透明感を更に増しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは良質な船舶を保有し、長年に亘り信頼関係を構築した顧客との長期的な定期用船契約を主軸とした安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、将来の低炭素・脱炭素社会を見据えた収益基盤の多様化も念頭におきつつ、慎重に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、昨年シンガポールに設立した現地法人を国外の営業拠点として活用することで、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の拡充に資する新規用船契約の開拓・獲得を目指します。
さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、今後の環境規制に適切に対応すべく、次世代型技術に対する情報収集及び機器の選定を進めてまいります。
この他、実効性のある働き方改革を推し進め、社員一人ひとりの能力及び生産性向上を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。