#1 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）: この変更は、VLCCについては従来は15年使用を前提にしたメンテナンス方針によっていましたが、今般の定期検査の結果からより長期に亘り船舶使用が可能となることが判りましたため、今後のメンテンナンス方針をすべて見直し、18年使用する方針を決定したことにより、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が358,798千円それぞれ増加しております。
2024/11/28 13:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第1四半期にLPG船“PAUL”を取得した一方で、VLCC“TOHSHI”を売却しました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより、75億3千4百万円(前年同期比5億5千8百万円増)となりました。営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、船舶が大きなトラブルなく順調に稼働したほか、入渠地の変更による修繕費用の削減を図ったこと及びVLCCの耐用年数の見直しにより減価償却費が減少したことなどにより9億3千2百万円(前年同期は3億3千8百万円の営業損失)、経常利益は、7億2千4百万円(前年同期は4億2千2百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、VLCC1隻の売却益を計上したことなどにより、49億円(前年同期は2億9千4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
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