要な非連結子会社の名称
東亜運輸株式会社等7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 13:01

#4 事業の内容

なお、セグメントと同一の区分であります。

(海運事業)
	㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン
(ホテル事業)	北海道登別市でホテル事業に従事しております。
	<主な連結子会社及びその他関係会社>

事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)

2026/06/25 13:01

#5 事業等のリスク

① 自然災害のリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。

2026/06/25 13:01

#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法、また商品及び製品の一部については売価還元法(収益性の低下による簿価
切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。2026/06/25 13:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:01

#8 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

2026/06/25 13:01

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:01

#10 従業員の状況（連結）

(令和8年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
海運事業	964
ホテル事業	99
不動産事業	1

(注) 従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況

2026/06/25 13:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北海道登別市	遊休資産(ホテル事業)	土地	562千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)

2026/06/25 13:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業においては、事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となりましたが、補修工事が発生しなかったこと等から増益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて7億5千3百万円増(1.4%増)の538億2千5百万円、営業利益が前年度に比べて6億2千4百万円減(23.1%減)の20億8千1百万円、経常利益が前年度に比べて4億1千9百万円減(12.7%減)の28億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億1千万円増(84.9%増)の37億2千4百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/25 13:01

#13 設備投資等の概要

海運事業におきましては、運搬具を中心として3,442,402千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として132,012千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として39,511千円の設備投資を実施しました。

2026/06/25 13:01

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/25 13:01

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 13:01