	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)		当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
法定福利費	556,434	千円	578,987	千円
賞与引当金繰入額	356,053	千円	390,838	千円
退職給付費用	189,971	千円	198,602	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法、また商品及び製品の一部については売価還元法(収益性の低下による簿価
切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。2026/06/25 13:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法を採用しております。
なお、耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/25 13:01