建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:17

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 (担保に供した資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
船舶	2,358,112千円	1,894,606千円
建物及び構築物	3,052,248千円	2,914,020千円
土地	3,095,255千円	3,095,255千円

(担保付債務)

2014/06/27 11:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

船舶	資本的支出	61,543千円
建物	賃貸建物改修	10,985千円
器具及び備品	シャーシ用シート	31,956千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/06/27 11:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.1%増加し、167億4千4百万円となりました。これは主として現金及び預金が13億3千万円、受取手形及び売掛金が4億4千5百万円、未収入金が1億3千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.2%増加し、339億4千5百万円となりました。これは主として船舶が14億5千3百万円、投資有価証券が10億7千3百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が2億6千7百万円、機械装置及び運搬具が9千4百万円、リース資産が1億1千9百万円、繰延税金資産が6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)

2014/06/27 11:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:17