- 9171
- 2026/10/09
- 時価
- 190億円
- PER 予
- 10.45倍
- 2010年以降
- 赤字-93.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.17-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 5.08%
- ROA 予
- 2.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 372億4792万
- 2017年3月31日 -4.09%
- 357億2305万
個別
- 2016年3月31日
- 160億3763万
- 2017年3月31日 -1.26%
- 158億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/29 11:57
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/29 11:57
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:57 - #4 固定資産処分益に関する注記
- 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 11:57前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 107,273千円 27,324千円 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 11:57前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)車輌及び運搬具 13,575千円 ―千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 11:57
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産、負債及び純資産の状況2017/06/29 11:57
当連結会計年度末における総資産は、前年度に比べて13億3千5百万円減少し529億円となりました。流動資産は、主として受取手形及び売掛金の増加と現金及び預金の減少等により2億9百万円増加し171億2千8百万円となりました。固定資産は、主として投資有価証券の増加と船舶の減少等により15億2千4百万円減少し357億2千3百万円となりました。
負債は、前年度に比べて31億5千9百万円減少し352億5千1百万円となりました。流動負債は、主として短期借入金の減少等により16億4千2百万円減少し170億6千4百万円となりました。固定負債は、主として社債の減少等により15億1千7百万円減少し181億8千6百万円となりました。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:57