#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,908千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△576,694千円には、セグメント間取引消去△10,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△566,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,304,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,401,734千円、セグメント間取引消去△97,282千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,622千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 15:57
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況の下、旅客部門は「大島椿まつり」やスポーツイベント等の集客活動に取り組み、4月には4隻目のジェットフォイルを投入し、輸送力を強化するとともに、臨時航路の拡大と企画商品の販売に注力しました。さらに、多客期である夏季は、天候にも恵まれ旅客数は好調に推移しました。一方、貨物部門では各島工事関連の輸送動向を注視し、集荷に遺漏がないように努めましたが、一部の島において公共工事が減少し、輸送量が伸び悩みました。また関連する商事部門の島嶼向け資材販売も同様に減少しました。
また、レストラン事業をはじめとする全事業において、収益向上への取り組みを強化した結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億5千3百万円(前期115億1千5百万円)、費用面では船舶関係費用の大幅な増加があり、営業利益は4億9千1百万円(前期営業利益9億2千3百万円)、営業外損益では、持分法適用関連会社において訴訟の解決に伴う臨時損失があり、経常利益は4億8百万円(前期経常利益10億1百万円)となりました。これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は2億6百万円(前期純利益6億5百万円)となりました。
また、個別につきましては、売上高96億4千3百万円(前期95億8千3百万円)、営業利益2億1千7百万円(前期営業利益7億2千5百万円)、経常利益5億9百万円(前期経常利益8億7百万円)、特別損益と税金費用計上後の当期純利益は4億2百万円(前期純利益4億7千1百万円)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、費用面では、船舶関係費用の大幅な増加に加えて、売上高増加に伴う変動費用の増加もあり、111億6千2百万円(前期比5億6千9百万円増)となりました。
この結果、営業利益は4億9千1百万円(前期営業利益9億2千3百万円)となりました。
営業外損益では、持分法適用関連会社において訴訟の解決に伴う臨時損失があり、経常利益は4億8百万円(前期経常利益10億1百万円)となりました。
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